インバウンドのニュース記事一覧

旅行大手の「JTB」コロナ禍を逆手に取った新事業とは

旅行大手の「JTB」コロナ禍を逆手に取った新事業とは

JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー（グループのメンバーだけで構成する旅行）事業に乗り出した。

記事を読む
京都セントラルインが事業停止　新型コロナ関連で

京都セントラルインが事業停止　新型コロナ関連で

ビジネスホテルの京都セントラルインは４月２９日を以てホテルを閉鎖し、事業を停止した。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド・国内観光客が激減。ホテルを４月２１日より臨時休業していた。

記事を読む
売上98％減の韓国系旅行会社ハナツアー、従業員15％削減へ

売上98％減の韓国系旅行会社ハナツアー、従業員15％削減へ

インバウンド旅行業のハナツアー・ジャパン3月の売上高が前年対比98.2％減となりました。取扱高は2300万円。昨年は12億6700万円でした。売上の急減に伴い、希望退職者の募集を発表。30名程度の募集に対し、24名が応募しています。

記事を読む
【希望退職者募集】1～3月は15社、前年のほぼ倍に｜新型コロナの直撃も

【希望退職者募集】1～3月は15社、前年のほぼ倍に｜新型コロナの直撃も

希望退職者を募集する上場企業が増え続けている。1～3月に計画を発表した企業は15社を数え、前年同期（8社）からほぼ倍増した。業種では製造業が半数を占めるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の激減が引き金となったケースも2社ある。

記事を読む
藤田観光が赤字転落、訪日韓国人急減よりも婚礼部門の不振が深刻

藤田観光が赤字転落、訪日韓国人急減よりも婚礼部門の不振が深刻

椿山荘などの結婚式場やホテルを運営する藤田観光は、2019年12月期営業利益が前年同期比74.5％減の2億8000万円で着地しました。韓国人観光客急減による影響は大きいものの、婚礼部門の不振が深刻なようです。

記事を読む
新型肺炎ショック到来！ 中国団体旅行禁止でホテルはどうなる？

新型肺炎ショック到来！ 中国団体旅行禁止でホテルはどうなる？

中国政府が1月27日から、中国の海外団体旅行をすべて禁止することを決定しました。昨年2月の訪日中国人観光客は72万人。このうち団体客は30％程度と見られており、2月だけで20万人前後の減少が見込まれます。国内のホテルに影響が出そうです。

記事を読む
韓国人観光客65％減で国内ホテルの客室稼働率に異常あり

韓国人観光客65％減で国内ホテルの客室稼働率に異常あり

JTB総合研究所によると2019年10月の韓国人観光客は前年比で65％減少。訪日外国人全体で見ても、5.5％減少しています。影響を受けているのがホテル業界。ジャパンホテルリート10月の客室稼働率は同月比2.5％減の86.6％となりました。

記事を読む
​【法務】対内直接投資等に該当する行為の見直し等

​【法務】対内直接投資等に該当する行為の見直し等

外為法27条1項の規定に基づく事後報告が必要となる対内直接投資等に該当する行為について、見直しを行なう改正がなされました。インバウンドM&Aに与える影響は小さくないと思われるため、留意する必要があると思われます。

記事を読む
事業承継に必要な許認可手続き３｜風営法編

事業承継に必要な許認可手続き３｜風営法編

風営法は特殊な法律ではありません。フーゾクと表記すると性風俗店を想起しがちですが、風営法の対象となるのは料亭からゲームセンターなどまで幅広いのです。今回はその風営法の対象業種に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。

記事を読む
それでも旅館に戻らない！民泊新法で注目される「次のビジネス」

それでも旅館に戻らない！民泊新法で注目される「次のビジネス」

2018年6月15日の民泊新法施行で民泊事業が大打撃を受けた。新法施行日時点での民泊届出件数は全国で3728件。届け出率は推定でわずか6.0％にすぎない。規制強化に積極的だった既存の旅館・ホテルの思惑通り、民泊はこのまま消滅する運命なのか？

記事を読む

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年7月22日：大気社、クリーンルーム向けパネル製造のインド社を買収
2016年7月22日：りらいあコミュニケーションズ、フィリピンのCRMサービス企業2社を子会社化
2009年7月22日：アマゾン、靴のザッポスドットコムを800億円で買収
2008年7月22日：東宝、コマ劇場をTOBで完全子会社化
2008年7月22日：野村不動産ＨＤ、東芝不動産を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

【神奈川銀行】大手地銀の連結子会社となった第二地銀｜ご当地銀行の合従連衡史
【神奈川銀行】大手地銀の連結子会社となった第二地銀｜ご当地銀行の合従連衡史
米中貿易摩擦は今後どうなっていくか│M＆A地政学
米中貿易摩擦は今後どうなっていくか│M＆A地政学
国産ギター「フェルナンデス」破産、ブランドを維持する手段は？
国産ギター「フェルナンデス」破産、ブランドを維持する手段は？
2024年の前半戦、上場企業で最多7件のM＆Aを手がけた会社は？
2024年の前半戦、上場企業で最多7件のM＆Aを手がけた会社は？
ローソン、KDDIのTOBで上場廃止へ｜コンビニ“御三家”がついに株式市場から姿を消す
ローソン、KDDIのTOBで上場廃止へ｜コンビニ“御三家”がついに株式市場から姿を消す
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
【神奈川銀行】大手地銀の連結子会社となった第二地銀｜ご当地銀行の合従連衡史
【神奈川銀行】大手地銀の連結子会社となった第二地銀｜ご当地銀行の合従連衡史
国産ギター「フェルナンデス」破産、ブランドを維持する手段は？
国産ギター「フェルナンデス」破産、ブランドを維持する手段は？
NTTドコモがM＆Aで「銀行参入」を目指す理由
NTTドコモがM＆Aで「銀行参入」を目指す理由
2024年の前半戦、上場企業で最多7件のM＆Aを手がけた会社は？
2024年の前半戦、上場企業で最多7件のM＆Aを手がけた会社は？
ついには日産も！中国撤退ラッシュが暗示する日本企業の未来とは
ついには日産も！中国撤退ラッシュが暗示する日本企業の未来とは
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
宅急便の「ヤマト」がCVCファンドを活用、3年間で営業利益を2～3倍に
宅急便の「ヤマト」がCVCファンドを活用、3年間で営業利益を2～3倍に
北越コーポレーション株主総会、香港オアシス提案「社長解任議案」を筆頭株主が支持
北越コーポレーション株主総会、香港オアシス提案「社長解任議案」を筆頭株主が支持
旧村上ファンド系のシティが三井松島HDを買い増し「日高屋」「丸亀製麺」でも動き　2024年6月の大量保有報告書
旧村上ファンド系のシティが三井松島HDを買い増し「日高屋」「丸亀製麺」でも動き　2024年6月の大量保有報告書