2019年3月18日、シュレッダー国内最大手の明光商会が4月26日付で買収されることが明らかになった。買収した企業は三井松島ホールディングス。意外と知られていないが、2010年代はユニークなM＆Aで成長を続けている企業だ。どんな会社なのか？
日清製粉は数多のM＆Aを行っており、2010年以降だけでも主な案件が10件近くある。2018年に策定した長期ビジョンの中でもM＆Aについては前向きな姿勢を示しており、今後も活発なM＆Aが続きそうだ。
投資や金融ソフトウェア対応サービスを提供する米国のSS＆Cテクノロジーズによると、2019年上半期（2019年1月－6月）の全世界のM＆A件数は前年同期比2％増加する見込み。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスがベトナムに出店し、2年ぶりに海外市場の新規開拓を果たした。これによって2017年4月に進出したミャンマーに次ぎ、出店先の国と地域は13になった。
ヤンマー（大阪市北区）が、ほぼ2年ぶりにクロスボーダー（M＆Aの国際間取引）を実施した。空調や冷蔵機器の販売や周辺機器の製造を手がけるドイツのKKUグループ3社の株式を取得した。
ジャパンミートは東京都、茨城県を中心に関東近郊で約80店舗の食品スーパーを展開する。もともと精肉販売に強みを持ち、2013年に「肉のハナマサ」を傘下に収めたことで店舗網は格段に厚みを増した。その同社が新たなM＆Aを発表した。
再生可能エネルギー事業の大手企業として知られるレノバだが、同事業に参入したのは東日本大震災の翌年の2012年と意外にも新しい。再生可能エネルギー業界で存在感を高める原動力となったのがM＆Aだ。激変する再生可能エネルギーで、どう生き残るのか。
M＆Aが企業規模の大小を問わず急速に広がる中、弁理士としてM＆A業務に本格的に進出する動きが出てきた。大手化学メーカーの宇部興産出身で、弁理士事務所「Office IP Edge」(東京都大田区)代表の原田正純さんに、狙いや成算を聞いた。
ヒビノはコンサートやイベントで使う音響・映像機材を世界有数の規模で保有し、コンテンツの演出や進行を舞台裏で操る。東京五輪・パラリンピックでは施設整備の特需が控える。その同社はM＆A巧者としての顔を持つ。傘下に収めた企業は10数社に及ぶ。
KeyHolderがアイドルグループ「SKE48」の事業買収に続いて、「乃木坂 46」関連の恋愛シミュレーションゲームアプリを手がけるallfuzを子会社化する。今後もアイドルグループ関連事業の買収は続きそう。
