クロスボーダーM＆A後の人事戦略シリーズ第3回目は、人事制度を通じた買収先企業の統合について解説します。「相手企業の自立性を重んじる」との理由から、「経営への介入」を控えようとするケースもあるようです。それだと協働は思うように進みません。
M＆Aや事業承継には様々な課題や関門がある。今回は、M＆Aや事業承継を実行する際に登場する「専門家」の役割について説明したい。
2021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能（AI）開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアップの買収と今後対象になりそうな企業を紹介する。
既存産業の生産性を高め、得られた利益でイノベーション（技術革新）を起こし、花形産業に変革させる。こんな構想を打ち上げた企業がある。元々は看板業から始まったクレストがそれだ。
新規上場（IPO）企業の5社に1社が上場後、数カ月から1年以内にM＆Aに取り組んでいることが分かった。M＆A Onlineが適時開示情報をもとに調べたところ、2018年に新規上場した98社中、今年6月末までにM＆Aを公表した企業は19社に上った。
ジャニーズ事務所を設立し、男性アイドル路線で日本の芸能史を大きく変えたジャニー喜多川氏が亡くなった。心からご冥福を祈りたい。国内芸能界のリーディングカンパニーの一つであるジャニーズ事務所だが、多くの子会社を設立してビジネスを拡大してきた。
「しゃぶ菜」「磯丸水産」「かごの屋」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、ゴルフ場内のレストラン事業に乗り出す。西洋フード・コンパスグループから同事業を譲受し新規参入する。
「中小企業のためのM＆A 戦略 損をしない会社売却の教科書」の著者である江野澤哲也さんは「経営者個人に頼っている企業は売れない」「誰が幸せになるためにM＆Aをするのかを考えなければならない」と苦言を呈する。
2019年上期（1～6月）の企業別のM＆A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。
2019年上期（1～6月）のM＆Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。少子高齢化に伴う国内市場の縮小や人手不足などを背景に、新分野進出や労働力確保、海外事業展開などの手段としてM＆Aが活発化している。
