近年、中小企業のM&Aは、事業承継や事業再生など様々な場面で利用されています。このM&Aには多くのスキーム(手法)がありますが、最も利用されているのが「株式譲渡」です。ここでは、この株式譲渡を中心に解説していきます
M&Aは、仲介会社を通じて具体的な交渉から基本合意を経て、最終譲渡契約に至ります。このM&Aの一連の流れの中で忘れてならないものとして、売手企業・買手候補企業双方による「トップ面談」があります。
M&Aにおける売却価格の交渉は最重要課題です。近年は中小企業や小規模・個人事業主までもが、経営戦略や事業承継のためのM&Aを行っています。M&Aで会社高く売却するために知っておくべきポイントについて、解説してみたいと思います。
「類似(上場)会社比較法」とは、M&Aにおける売買対象会社の財務データを、類似する上場会社の財務データと比較評価することで、当該対象会社の企業価値の指標となる株価を算定するものです。「マルチプル法」、あるいは「株価倍率法」とも呼ばれています。
15の新規事業を立ち上げ、現在は予定調整サービス「スケコン」で上場を目指すTIME MACHINEの石澤秀次郎代表取締役にどうすれば起業でき、成功できるのかその秘訣を聞いた。
2021年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は4兆円と2018年以降の減少傾向からプラスに転じた。全体の案件数は1033件と、1-3月期ベースで1000件を突破するのは1980年の集計開始以来、3度目となった。
DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法とは、証券投資や不動産投資における収益性を判断するときに用いられる評価手法の一つですが、M&Aにおける企業や事業の価値を評価する代表的な手法でもあります。
旧東芝メモリのキオクシアホールディングスは新規上場するのか、それとも買収されるのか?見方は真っ二つに分かれている。東芝再生のために新規株式公開(IPO)を目指したキオクシアは「方向転換」するのか?
デイサービス(通所介護)、有料老人ホームの運営などの介護事業を手がける揚工舎<6576>がコツコツとM&Aを積み上げている。個々の案件規模はさほど大きくないものの、その数は16件に達する。同社は東京プロマーケットの上場銘柄(44社)で唯一の介護事業者でもある。
2021年も引き続きM&A関連本の発刊が相次いでいます。1月から3月の間だけで30冊近くの書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が発売されました。