大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併(M&A)の助言業務について、手数料収入を352億円(2022年3月期)から今後2、3年で500億円まで拡大させる考えを明らかにした。
日本政策金融公庫(日本公庫)が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
京都大学で行われた講義 「ベンチャーエコシステム」と「プライベート・エクイティファンドと企業価値向上」の二つをベースに、まとめ上げたのが本書。学生はもちろん、ファンドや投資先企業、投資銀行などの関係者にも役立ちそう。
2022年5月16日から2022年5月20日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220521
アサヒペンは家庭用塗料のトップメーカーとして高いブランド力を誇る。家庭用塗料に進出したのは60年前の1962(昭和37)年で、業界のパイオニアとしても知られる。塗料事業とDIY用品事業を経営の両輪としてきたが、ここへきてM&Aをテコに新たな成長戦略を打ち出した。ペットフード・ペット用品事業への参入だ。
電気自動車大手のTeslaのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏がSNS大手のTwitterに買収提案を行い、Twitterがこれを受け入れたことが話題となっている。米国におけるM&Aの役割とは何なのか。
2022年5月2日から2022年5月13日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】 (5月2日〜6日分) https://maonline.jp/news/summary20220507 (5月9日〜13日分) https://maonline.jp/news/summary20220514
サーチファンドを運営するGrowthix Investmentの第一号ファンドで、西澤泰夫さんがエヌ・エス·システムの社長に就任して3 カ月ほどが経つ。事業承継はうまく進んでいるのかー。西澤さんにお聞きした。
中小企業の役員借入金の処理について、M&A時の実務的な対応を取り上げます。今回は債権譲渡の手法と、税務上の各取扱いについて解説します。
「有事」では、企業価値が焦点になるケースが多い。「有事」とは、典型的には、株主によるM&Aキャンペーンや敵対的買収のケースである。「有事」は上場会社だけではない。非上場会社でも「有事」がある。