東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM&Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月(3月)比では15件減った。海外M&Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。
2019年に100社の会員企業の中から2、3社のIPOと、10社のM&Aを見込む一般社団法人日本スタートアップ支援協会。代表理事を務めるのは夢展望創業者の岡隆宏さんだ。
2018年度(2018年4月-2019年3月)のM&Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
インパクトホールディングスは、流通小売業における店頭販促サービスのリーディングカンパニーを自任する。4月にメディアフラッグから社名を変更したばかり。今年はすでに3件のM&Aを実施し、インドではコンビニ事業計画を進める。
今すぐもらえる100万円と1年後にもらえる100万円は同じ価値といえるでしょうか。1年後にもらえる100万円より今すぐもらえる100万円の価値の方が高いとするのがファイナンスにおける基本的な考え方です。
2019年4月2日、岩手県を地盤とする岩手銀行が2022年度末までの4年間で2400社のM&Aや事業承継支援に乗り出す中期経営計画を発表した。年間600社、月間50社という超ハイペースなM&Aプランを打ち出した岩手銀行とはどんな銀行なのか?
中小企業のM&Aを語る時に大切なこととして、①廃業の防止 ②雇用の継続 ③技術やノウハウの継承などが挙げられる。果たして、そうなのだろうか? 中小企業のM&A現場に精通する現役アドバイザーがM&Aを考える。
2019年第1四半期(1~3月期)のM&Aは前年同期比49件増の221件で、18年7~9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期としては09年の255件以来の高水準となった。
「米アップルが超大型M&Aに乗り出すのではないか」との観測が急浮上している。時価総額が世界トップ3に入るアップルのM&Aは消極的にみえる。が、そうした姿勢にも変化が見えてきた。2019年はアップルから超大型M&Aが飛び出すことになりそうだ。
昨年来、日本企業による大型買収が目立ちました。M&Aを実施すれば必ず売上高が増加すると考えるのは早計といえるかもしれません。今回はM&Aと売上高の関係について考えてみることにしましょう。