日本企業がグローバル企業に脱皮してM&Aを成功させるには何が必要なのか。日系や外資系企業のM&Aに関わる組織・人事面の支援の分野で、十数年にわたる豊富な経験を有するマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、鳥居弘也氏が語る、M&Aを成功に導く組織・人事の考え方を短期集中連載する。
株式譲渡制限規定のある非公開会社で、10%の株式を保有する創業時の役員が、取締役を退任するにもかかわらず株式を手放さないという。そこで、強制的に株式を取得する、いわゆるキャッシュ・アウトを実行したい。どういう手続きを踏むべきか? フォーサイト総合法律事務所の司法書士/行政書士 大越氏が解説する。
日 本企業によるM&Aの増加に伴い、デューデリジェンス(DD)の実施もすっかり一般的になった。DDを実施せずにM&Aに望む日本企業は まずない、といってよいだろう。一方で、組織・人事DDの重要性がまだ十分に認識されていないケースも、一部で見受けられる。本稿では、組織・人事DDの 重要性の再確認と、DDからサイニングまでの期間に実施する経営者リテンションのポイント整理についてグローバルM&Aコンサルティング シニア コンサルタント 木村 真子氏が語る。
今日では一定の規模の企業であれば、創業以来一度もM&Aに関係したことがない企業の方が珍しくなった。会社がどのような状態にあるかを外部から正確に知ることは難しいが、企業の採用活動からある程度推測することができる。海外M&A人事に詳しい森範子氏が紹介する入り時とは?
現金を対価として少数株主を締め出すキャッシュ・アウトを実施した場合、価格決定の申立てを行うことで、裁判所に対し、キャッシュ・アウトの対象となる株式の公正な価格について判断を求めることができる価格決定申立ての手続きは、訴訟事件ではなく、非訟事件として手続きが進められる。2013年に制定された非訟事件手続法や2015年の改正会社法の施工でできた株式等売渡請求の制度で留意すべき点や特徴とは何か紹介する。
ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングのM&A戦略は、非常に明確だ。海外や新しい市場でユニクロのビジネスのプラットフォームを獲得すること、そしてグローバル展開の可能性のあるブランドを買収し、事業ポートフォリオを強化・拡充することである。
米国シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタル「500 Startups」が日本向けファンドを立ち上げたのは2015年11月。翌年2月時点ですでに1500万ドル(約16億5000万円)の調達を完了し、投資家や起業家からの視線も熱い。日本代表兼マネージングパートナーを務めるジェームズ・ライニー氏とマネージングパートナーの澤山陽平氏に同社の戦略について聞いた。
平成26年6月20日、会社法の一部を改正する法律案が可決・成立した。その中で新たなキャッシュアウトの方法として、対象会社の承認により、少数株主から支配株主への株式売却を強制的に実行する「特別支配株主の株式売渡請求」という制度が新設された。普及がされると見込まれる新たなキャッシュアウトの方法、株式売渡請求をみてみる。
取締役会設置会社かつ種類株式発行会社である企業が、新規にB種優先株式を発行することになった。注意すべき点とはいったい何なのか。フォーサイト総合法律事務所の司法書士/行政書士 大越一毅氏が解説する。
2014年5月、社内カンパニーの「kyu」を発足からM&Aを強化しだした博報堂DYホールディングス。電通のように買収による派手な規模的な成長を得るのではなく、アシュトン・コンサルティング、Digital Kitchenの買収に見られるように、世界に通用するノウハウの買収を仕掛けている。シナジーによってオーガニック成長を促すのが当面の方向性か? 業績やBSの推移から探る。