私はこれまで会社経営一筋で生きてきたため、会社を譲渡した後のセカンドライフについて考えたことがありません。M＆A後の人生設計は、どのように考えればよいでしょうか？
明けましておめでとうございます。日ごろ、「M＆A Online」に声援をいただき、誠にありがとうございます。コロナとの戦いが長期化する中、M＆A Onlineならではの情報発信に努めるべく、編集部一同、気持ちを新たにしています。
2021年に出版されたM＆A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
2021年の製造業におけるM＆Aの取引金額トップは4月にベインキャピタルが日米連合で日立金属をTOBで買収すると発表した案件。2021年トップの同案件ですら前年では3位に該当する金額にすぎない。総じて製造業のM＆Aは「小ぶり」な1年だった。
「今年のM＆Aを漢字1文字で表すとしたら…」M＆Aに詳しい専門家、実務家に2021年のM＆Aを振り返ってもらいました。
2021年の人材サービス分野のM＆A件数は27件（適時開示ベース）と前年と同数の高水準で推移した。コロナ禍の出口は見えていないものの、慢性的な人手不足にあえぐIT関連を中心に製造・技術系派遣が好調に推移していることが原動力の一つになっている。
M＆Aに関わる業種と言えば、証券会社やM＆A仲介業者が真っ先に思い浮かぶかもしれない。しかし、税理士や公認会計士、弁護士といった「士業」も、欠かすことができない必須のパートナーだ。とりわけ中小企業のM＆Aにおいて税理士の果たす役割は大きい。
ホームセンター最大手のカインズは2022年3月31日に、東急不動産ホールディングス＜3289＞子会社の東急ハンズを子会社化する。半世紀近い歴史を持つ東急ハンズは、カインズに変わってしまうのだろうか。
2021年のM＆A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB（株式公開買い付け）、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
「業務スーパー」のFC事業を展開する神戸物産は、2021年10月期（連結）の売上高、最終利益がともに過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比6.2％増の3620億6400万円、最終利益は同30.2％増の195億9200万円だった。
