クスリのアオキホールディングスがM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。買収ターゲットは地場の食品スーパー。その数は最近2年間で6件に上る。クスリのアオキは元々、食品販売を成長の原動力としてきたが、ここへきて攻勢を一段と強めている理由は。
M＆A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
メガバンクと信金の攻勢に挟まれて苦戦を強いられる愛知県の地銀業界。名古屋都市圏にある３地銀のうち2022年、その２つが経営統合を果たす。残った１行の動向に注目が集まる。
銀行にM＆Aの相談をしようと考えている経営者の方は多いのではないだろうか。確かに、銀行にM＆Aの相談するメリットはたくさんあるが、銀行に相談するデメリットも実はたくさんあることを皆さんはご存知だろうか？
2021年（暦年）のM＆A件数（適時開示ベース）は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。コロナ禍をバネに、M＆A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。
1月10日から1月14日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20220115
M＆Aを検討する際、多くの方は、取引銀行に相談することを考えるだろう。取引銀行は、自社の経営状況についてしっかり把握してくれている。しかも、M＆Aに直接関係がない個人の悩みの解決もしてくれる可能性があることをご存知だろうか？
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
２０２１年のＭ＆Ａ（合併・買収）は低金利環境や株高を背景に記録的な規模に膨らんだ。ディールロジックによると、２１年の世界のＭ＆Ａ総額は初めて５兆ドルを超え、０７年の最高記録（４兆５５００億ドル）を大幅に更新した。
M＆Aの相談を銀行にする際に、銀行と取引がある経営者であれば、よくお分かりだと思うが、メガバンクの場合は、支店ではなく法人営業部に行うのが一般的だ。では、「法人営業部」と「支店」はどう違うのか？
