オリシロジェノミクスは、立教大学初のバイオ医療ベンチャー。同大理学部生命理学科の末次正幸教授が開発した細胞を使わず長いDNAを効率的に合成する技術(セルフリー長鎖DNA合成技術)に関する研究成果を実用化するため、2018年12月に創業した。
2023年のM&A戦線は早くも第1コーナーを過ぎた。1~3月の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)は275件と前年を38件上回る好ダッシュを見せた。そんな中、最も多くのM&Aに取り組んだ企業はどこだったのか?
2023年序盤のM&A戦線で山梨県が気を吐いている。第1四半期(1~3月)に、山梨県の企業がかかわるM&Aは4件(適時開示ベース)と前年の年間件数と並んだ。全国47都道府県のうち、第1四半期を終えた時点で、前年件数に肩を並べたのはほかに2件の鳥取県だけ。一方、ゼロ件も今のところ12県ある。
トリドールホールディングスは英国の投資ファンドと共同で、ピザ店やギリシャ料理店を運営する英国のFulham Shore PlcをTOB(株式公開買い付け)で子会社化する。
2023年第1四半期(1~3月)のM&A件数は275件と前年を38件上回る高水準で推移した。前年の年間件数は949件とリーマンショック後の最多を2年連続で更新したが、現状のペースでいけば、今年は年間1000件の大台乗せが見込まれる。
UPBONDはWeb3を駆使して新しい事業の開拓に取り組んでいる。どのような事業を生み出そうとしているのか、同社の水岡駿CEO(最高経営責任者)に話をうかがった。
大量の余剰資金を抱えている米アップル。同年末に1650億ドル(約21兆7600億円)もの手元資金を保有していた。そのため同社が大型買収に乗り出すのではないかとの観測もある。その「買い物リスト」にチャットGPTを運営する米オープンAIはないのか?
「M&A経営論 ビジネスモデル革新の成功法則」は、V字回復を果たした学研ホールディングス代表取締役社長の宮原博昭氏による「日本型M&Aのすすめ」を説いた本である。
2023年3月のM&A件数(適時開示ベース)は105件と前年を12件上回った。昨年9月(105件)に2008年3月(111件)以来14年半ぶりに月間100件の大台に乗せたが、今度は半年のタイムラグで実現した。2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻し、海外案件も増勢を維持した。1~3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加した。
岸田文雄首相は29日、新しい資本主義実現会議であいさつし、企業経営者が事業撤退を決めた場合の退出支援について、M&A(企業の買収・合併)を含めて多面的な検討を行うと語った。