損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、ビッグモーターが窮地に追い込まれている。国内最大手として中古車買取・販売業界に君臨している同社だが、スタートは地方の零細中古車販売業者だった。同社がナンバーワンとなるきっかけは、M&Aだった。
KADOKAWAがアニメ映画専門シアター「EJアニメシアター新宿」を閉館する。旧角川シネマ新宿をカフェ・ギャラリー併設のアニメ専門映画館としてリニューアルしたが、収益に結びつかず閉館に追い込まれた。残る直営館は角川シネマ有楽町のみとなる。
米製薬大手イーライ・リリー(インディアナ州)は6月20日、バイオ医薬品大手ダイス・セラピューティクス(DICE)を24億ドル(約3,400億円)で買収することで合意したと発表した。ダイスを傘下に収めることで、自己免疫疾患治療薬の強化を図る。
少子化に伴う新卒者不足から、初任給引き上げの流れが止まらない。ボルテージは大学卒初任給を現行の24万100円から、27万5030円に引き上げる。しかし、これは同社だけではない。日本企業の初任給引き上げは、もはや「トレンド」なのだ。なぜか?
入社式で大谷喜一社長が「マーケット自体は規模が伸びない。成長戦略の一つはM&Aだ」と語ったアインホールディングス<9627>。実際に何件のM&Aを実施したのか?東証の適時開示によると、同社は2016年以降で6件のM&Aを成功させている。
まさに「怒涛のM&A」である。「MINKABU」や「株探」など投資家向けメディアの運営と金融機関相手の情報ソリューションの提供を手がけるミンカブ・ジ・インフォノイドが2023年3月期に入って5件ものM&Aを実施しているのだ。その狙いは何か?
JトラストがM&Aで不動産事業に本格参入する。ミライノベートを吸収合併するのだ。金融事業を拡大してきた同社が不動産とのシナジーを狙う。中小企業向けの手形割引や手形貸付といった貸金業務でスタートした同社のM&Aによる成長戦略が注目されている。
タクシー国内最大手の第一交通産業の黒土始会長が6月に退任し、特別功労金15億9400万円が支払われる。しかし、特別功労金の支払いで当期純損益は8億4200万円の赤字に。株主総会で議論を呼びそうだが、この支給額は高いのか?それとも適正なのか?
コロナ禍で飲食や観光が大きな打撃を受けたのは周知の通りだが、大手企業で最も荒波を被ったのはアパレル業、中でもビジネススーツ業界だろう。紳士服チェーン国内2位のAOKIホールディングスはどうやって生き残ろうとしているのか?M&A戦略から探る。
イエローハットは、国内第2位の自動車用品販売大手。売上高こそ国内首位のオートバックスセブンに及ばないが、営業利益、経営利益、純利益ともにイエローハットが上回っている。収益でみれば業界最大手なのだ。その原動力となっているのがM&Aだ。