LINEがキャッシュレス、仮想通貨に加え食品ロス軽減にもつながるビジネスに乗り出す。LINEは2019年春に料理の持ち帰りサービスLINEテイクアウトをスタートする。
飲食店予約の新しい形「ビスポ！」が誕生しました。LINE上に予約したい人数や、好みを入力すると自動で席の空き情報を拾って、最適なお店を見つけてくれるというもの。飲食店探しのポータルサイトが力をなくし、集客手法が新たな段階へと進んでいます。
ヤフーが近く、スマートホンの画面に表示するQRコードやバーコードで決済ができるサービスを始める。 同様サービスを展開しているLINEと激突しそうだ。
LINEにとってM＆Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM＆Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
LINEは仮想通貨技術の一つであるブロックチェーン技術の開発を手がけているスタートアップ企業に投資をするファンドunblok ventures Limitedを設立した。
日本の仮想通貨が新しいステージに進んだ。LINE＜3938＞は通常実施される資金調達のためのICO（イニシャル・コイン・オファリング）を伴わない仮想通貨「LINK」を発行した。
2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。
仮想通貨を巡る動きが急だ。中国が規制を強化したほか米国でも注意を呼びかけるなど政府によるブレーキが顕在化してきた。その一方で企業による新しい取り組みが相次ぐなど、政府と民間の綱引きが続いている。防戦気味の民間の新しい3つの動きを追ってみる。
LINEが近く仮想通貨交換所BITBOX（ビットボックス）を立ち上げる。サービスは全世界で展開するが、日本と米国は除くという。仮想通貨交換業者としての登録が認めれた段階で、日本でもサービスを始めるものとみられる。
ビックカメラがビットコインで商品購入代金の支払いができるようにして1年が経つ。どういった消費者がどのくらい利用したのか。仮想通貨が決済手段として定着するには実店舗での使用拡大が不可欠。現状はどうなのか。ビックカメラ有楽町店で探ってみた。
楽天がイー・アクセス以来、13年ぶりに携帯市場に参入することになった。顧客獲得合戦の激化や、電子商取引などを取り込んだ新しいサービス競争の過熱、さらには仮想通貨などを取り入れた新たな事業の展開など、大変革が予想される。
スマートホームを低価格で実現する「LiveSmart」が登場した。メジャーな5つのリモコン通信規格に対応し、ほとんどの家電製品をインターネット経由で遠隔操作できるばかりか、自動化も可能に。さらには利用者の行動データを活用したマーケティングも可能という。
仮想通貨交換業にLINEやヤフーが参入を表明。これに次いで、証券業務を手がけるマネックスグループも参入の検討を始めた。次は金融の本丸である銀行による仮想通貨事業参入が秒読み段階に入ってきた、とみてよさそうだ。
仮想通貨交換業に大きな変革が訪れている。コインチェック（東京都渋谷区）による仮想通貨の不正流出事件を機に金融庁が規制を強化し、セキュリティーシステムに巨額の投資が必要になったのが要因。今後、既存業者の離脱や大手企業の参入などが増えそうだ。
仮想通貨の交換業者を規制する動きが強まりそうだ。そうなるとシステムの安全性向上などに多くの資金が必要になることが予想されるだけに、今後これら交換業者のM＆Aにもスポットが当たりそうだ。
SNS大手のLINEが運営する格安スマホ「LINEモバイル」がソフトバンクの傘下に入ることになった。「LINE使い放題で月額500円」の超低料金をセールスポイントに参入したもののシェアを伸ばせず、事実上の「身売り」に。LINEモバイル失敗の理由とソフトバンクの狙いを探る。
無料の通話やメールが楽しめるアプリを手がけるLINEが仮想通貨事業に参入する。多くの若者が利用するアプリ内で仮想通貨のやりとりできるようになると、利用者は一気に増えそうだ。同分野への参入企業が増えれば、M＆Aも表面化しそう。
フリマアプリを展開している「メルカリ」が、 東証に上場申請をしたことが日経新聞で報じられました。2016年7月に上場したLINEと比較しながら、メルカリ上場の是非について考えてみたいと思います。
今やインフラといっても過言ではないLINE。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aの手法をはじめ「他社のリソース」を活用するという方針があった。
招待制SNSにも関わらず、わずか7カ月で登録者数100万人を超えたmixi。SNSのコンペティターに苦戦しながらも、「モンスターストライク」のメガヒットで財務状況は一変する。そして次なる一手は……。
