アパレルブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2020年8月期の営業利益が、韓国での不買運動などの影響で2016年8月期以来4期ぶりに減益に陥る。2020年の日韓関係はどのような方向に進むのだろうか。
日韓関係が冷え込む中、KDDIはデータの自動匿名化技術を持つ韓国のDeeping Source Inc.に出資した。新事業の創出が目的で、将来はスマートフォン向けなどで新サービスが生まれそうだ。
米アップルのスマホ「iPhone」シリーズの最廉価版「SE2」発売が本決まりになった。2017年モデルの「8」をベースとながら、CPUには最新の「A13チップ」を採用した処理能力の高さが特徴だ。日本でその恩恵を最も受けそうなのがMVNOだ。
日本電産がスマートフォンの5G(第5世代移動通信システム)向け冷却部品事業に乗り出した。TOBで傘下に収めた台湾の Chaun-Choung Technology Corp.(CCI)が持つ技術を活用する。
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10%還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
2020年春に始まる第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスを前に、携帯電話各社の動きが慌ただしくなってきた。5Gユーザー争奪戦秋の陣の火ぶたが切られたといえそうだ。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
KDDIの連結子会社であるSupershipホールディングスが、株式上場の準備を始めた。実現すればいわゆる親子上場となる。ヤフーとアスクルが上場企業の独立性や少数株主への配慮などを争点に巻き起こった騒動は活かされるか。
インターネット銀行のじぶん銀行は2019年7月1日、IHSマークイットジャパンとスポンサー契約を交わし、国内景気の先行指標となる「じぶん銀行日本PMI」の提供を始めた。PMIは景気の先行指数となるデータ。なぜネット銀行が提供を始めるのか。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」を展開するInagora(インアゴーラ)は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は?