東レがオランダの炭素繊複合材料メーカ―・テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングを買収することになった。取得額は約1230億円で、東レにとって過去最大だ。他の炭素繊維メーカーも強化策を打ち出しており、競争は過熱気味。勝敗を分けるのは何か。
カルロス・ゴーン仏ルノー会長兼CEOが、フランス政府が求める日産との経営統合に前向きな発言をするようになった。背景にはマクロン仏大統領とゴーンCEOとの確執がある。日産を利用して経済を活性化したいフランス政府が牙をむく。日産はそれを回避できるのか。
韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。当然GMとではなく日本車メーカーとの関係を深化させる「選択肢」もあった。
トヨタ自動車が自動運転の次世代ハイブリッド車(HV)「e-パレット」に搭載するレンジエクステンダーに、マツダのロータリーエンジンを採用する。だがロータリーは燃費が悪くて生産停止になったエンジン。なぜトヨタは燃費勝負のHVにロータリーを選んだのか。
2016年にマイナス成長に陥っていた炭素繊維に薄日が差し始めた。
日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか?
日本電産の永守重信会長兼社長が「強い企業を作るためにはM&Aの活用が大切」と力説
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管(NKK)と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
中国企業のM&A戦略について、日本企業以外の外国企業と関連する部分にスポットを当てて紹介する。今回は、米フォード・モーターからVOLVO(ボルボ)を買収した吉利汽車(ジーリー)を取り上げる。
トヨタ自動車といえば、国内では誰もが知る自動車メーカーだ。2017年の国内売上高は27.5兆円。そのトヨタが大きな危機感を持ち大型M&Aを実施した。トヨタの買収意図を探る。