2018年4月に板門店で開かれた韓国のムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の南北首脳会談には40か国を超える取材メディアが集まった。引き続き米国と北朝鮮の首脳会談も予定されているが、海外メディアの論調は?
大林組は2011年から海外で積極的なクロスボーダーM&Aを展開し、短期間のうちに海外事業を拡大してきた。現在、大林組の海外売上比率は約25%と、国内ゼネコンでもトップクラス。「グローバル展開の優等生」といえる。そんな優等生も大きな課題を抱えている。
欧米メディアは米中貿易戦争が生み出す「負け組」と「勝ち組」についての記事を掲載した。痛手を負う国としてアジア全域およびヨーロッパ諸国を、甘い汁を味わう国として中南米と中東を挙げている。一方、現時点での国際社会への影響は限定的とも伝えている。
高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行(現・りそな銀行)出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併(M&A)だ。
安倍首相は2018年4月17日に訪米して日米首脳会談に臨む。拉致問題、関税問題など日本にとっては課題山積だ。海外では現在のところ、首相の訪米決定を伝えるのみのメディアが多いが、独自の論調を展開している米ブルームバーグと韓国ヘラルドの記事を紹介する。
住友林業は2009年以降、豪州で2社、米国で4社の住宅メーカーを矢継ぎ早に傘下に収めた。海外での年間住宅販売は9000棟に迫り、数量では国内販売を上回る。その海外住宅事業は今や全売上高の四分の一を占めるまでに大躍進した。快進撃はどこまで続くのか。
米電気自動車(EV)メーカーのテスラは2017年11月6日、米自動工作機械メーカー・パービクスの買収を発表した。テスラは新型セダンの量産でつまずいており、生産技術を向上するのが狙いのようだ。同社は16年11月にも独機械設備メーカーを買収しており、今後も生産技術関連のM&Aに力を入れることになりそうだ。
ソフトバンクグループは、傘下にある米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSの経営統合について、Tモバイル親会社の独テレコムと大筋合意した。米国内の各メディアも注目しており、今回の合併を米連邦通信委員会(FCC)が承認するかどうか、米国内の政治情勢と突き合わせつつ分析する記事が多い。
1月20日、米国でトランプ大統領が就任する。大胆な減税やインフラ投資の拡大、規制緩和を掲げるトランプ氏の経済政策への期待を背景に今年は日本企業の対米M&Aが増えそうだ。どんな企業が米国でM&Aに動きそうなのか。