2018年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
楽天がイー・アクセス以来、13年ぶりに携帯市場に参入することになった。顧客獲得合戦の激化や、電子商取引などを取り込んだ新しいサービス競争の過熱、さらには仮想通貨などを取り入れた新たな事業の展開など、大変革が予想される。
仮想通貨の交換業者を規制する動きが強まりそうだ。そうなるとシステムの安全性向上などに多くの資金が必要になることが予想されるだけに、今後これら交換業者のM&Aにもスポットが当たりそうだ。
M&A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件(M&A Online編集部集計)。6000億円超の大型M&Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
楽天の携帯電話市場への参入では、基地局の設置工事などに伴い、資金調達残高が2019年のサービス開始時には約2000億円、2025年には最大で6000億円規模を想定しているという。その金額が大きいものかどうか、楽天のこれまでの買収の金額、NTTドコモの設備投資額などから、あらためて考えてみたい。
楽天がドコモ、au、ソフトバンクに続く第4の携帯キャリアに名乗りを上げた。果たしてその成否は…。
2017年12月14日、通信業界にビッグニュースが舞い込んできた。楽天が2018年に自前の通信回線を取得し、2019年中に携帯電話事業に算入するという発表だ。 携帯電話事業の一般への普及は1985年、NTTが発売したポータブル電話機『ショルダーフォン』だといわれる。鞄のような大きさで、肩から下げて持ち運びできる電話機。それから30余年、携帯電話は技術革新を遂げ、今日にいたる。そのビジネスの送り手である携帯電話事業各社もM&Aを繰り返し、現在は3社の寡占状況にあった。
9月26日、楽天は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業(仮想移動体通信事業)を買収すると発表した。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。買収額は破格の5億2,000万円だ。
楽天は事業の多角化やグローバル展開において積極的にM&Aを活用している企業のひとつだ。「M&Aによる拡大戦略」を継続することが、「世界一のインターネット・サービス企業になる」ためには不可欠であると言えよう。
「成人の日」にちなみ、2017年に創業20年を迎える会社の中から、私たちの生活になじみのある企業をピックアップ。時代を色濃く反映したラインナップとなりました。20年続く会社は約5割とのこと。そんな厳しい道を生き抜いてきた企業とは?