米アップルの廉価版スマートフォン「iPhone SE2」が量産体制に入ったようだ。2020年3月後半の発売に向けて、いずれも台湾に本社を置くフォックスコン、ペガトロン、ウィストロンの3社が急ピッチで量産しているという。SE2は買いなのか?
東南アジア企業に対するM&Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM&A合戦は、さらに過熱しそうだ。
2019年11月13日、大手通販会社のパンフレットやカタログなどの印刷を手がけていた千明社(東京都千代田区)が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請。30億円の負債を抱えて事実上倒産した。が、同社はデジタル化に背を向けていたわけではない。
「株式会社」は大航海時代の商業活動から誕生した。しかし、世間で言われる「株式会社がイノベーションを起こした」は間違いで、「イノベーションが株式会社を生んだ」のである。それではイノベーションを起こす「源泉」は何か?物語は大航海時代から始まる。
楽天は台湾のLa New社(新北市)の子会社で台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」の運営会社であるLamigo社の全株式を取得し、2020年シーズンから台湾プロ野球リーグに参入する。これは人材確保型のM&Aなのか。
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10%還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
消費税率がアップする2019年10月を前に、関心の薄らいでいた仮想通貨に、LINE、楽天という身近な企業の参入が相次いでいる。仮想通貨事業にキャッシュレスやブロックチェーンなどが結び付き、新しい世界が出現しようとしている。
楽天はKonMari Media, Inc.の過半数に当たる株式を取得し、子会社化した。KonMari Mediaは整理整頓関連の書籍や動画などのコンテンツビジネス、ブランディング、プロモーションに楽天と協働で取り組む。両社の狙いはどこに?
8月6日からZOZOマリンスタジアムで、スタンド内の売り子からキャッシュレスで飲料を購入できるようになる。すでに楽天生命パーク宮城と福岡ヤフオクドームでもキャッシュレス化が進んでおり、他の球場にも広がりそう。
楽天がぐるなび株の保有比率を9.6%から15%に引き上げ、筆頭株主に躍り出ます。6月19日の株主総会では代表取締役候補者を含む取締役の選任議案を提出する予定です。代表交代まで追い込まれたぐるなび。業績の悪化が止まりません。