JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー（グループのメンバーだけで構成する旅行）事業に乗り出した。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした移動自粛要請が2020年6月19日に全面解除されたのを受け、旅行関連企業の動きが慌ただしくなってきた。今後工夫を凝らした旅行商品が次々と生まれそうだ。
インバウンド旅行業のハナツアー・ジャパン3月の売上高が前年対比98.2％減となりました。取扱高は2300万円。昨年は12億6700万円でした。売上の急減に伴い、希望退職者の募集を発表。30名程度の募集に対し、24名が応募しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府による緊急事態宣言が今日（2020年4月7日）にも出される見通しの中、新型コロナウイルス感染症の終息後を意識した動きが現れ始めてきた。
JR北海道は2022年2月までに、旅行商品や航空券・宿泊券などを販売する「ツインクルプラザ（JR旅行センター）」の全店舗を閉鎖する。併せて「ツインクルデスク」での旅行商品の電話販売も終了し、個人向け旅行販売サービスから撤退する。
中南米旅行業者のウニベルツールが７月１９日、全業務を停止した。負債総額は調査中。
エボラブルアジアはインターネットを介した旅行事業を手がけるオンライン旅行会社（OTA）。2007年創業のベンチャーだが2018年9月期の年商は831億円と、OTAではじゃらんや楽天トラベルと肩を並べる大手に育った。急成長の原動力はM＆Aだ。
日本社会に浸透するのか疑問視される中、いよいよ始まった「プレミアムフライデー」。果たして企業の導入状況や個人消費への影響はどれくらいのものが見込めるのか。プレミアムフライデーについて改めて考察してみた。
三越伊勢丹ホールディングスがM&Aを加速しています。エステサロンの運営会社の買収に続いて、旅行会社の株式公開買付けに踏み切りました。背景には百貨店でモノが売れなくなり、コト消費が拡大していることがあります。
