2022年のTOB（株式公開買い付け）はここまで30件（6月22日時点、届け出ベース）を数え、過去10年間で前年（37件）に次ぐ高水準で推移している。公開買付代理人の座をめぐる証券会社別の最新ランキングは？
2022年のTOB（株式公開買い付け）は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。
2020年9月にTOBが成立してコロワイドの傘下に入った大戸屋。2021年5月に新中期経営計画を掲げ、新たなスタートを切りましたが、2022年3月期の目標達成に早くも黄色信号が灯っています。新生大戸屋は復活を遂げられるのでしょうか？
2021年のM＆A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB（株式公開買い付け）、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
またも「ふりだし」に戻った。共に関西を地盤とする食品スーパーの関西スーパーマーケットと大手百貨店エイチ・ツー・オー リテイリングとの経営統合に、関東でディスカウントスーパーを展開するオーケーが再度「待った」をかけたのだ。なぜオーケーは西へ？
敵対的TOB（株式公開買い付け）の件数が過去最高水準で推移中だ。1月からの累計は6件で、今年の全TOB（59件、届け出ベース、11月24日時点）の1割を占める。2007年と並ぶ13年ぶりの高水準だった前年の5件をすでに上回る。
「金（公的資金）を返さないのはありえない。泥棒と一緒」。そう批判する北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングスからTOBを仕掛けられた新生銀行。実は「買われる」のは2回目だ。最初に買収された時のトラウマが今も残る新生銀だが、今回はどうなる？
10月22日、東京機械製作所が開いた臨時株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動が可決された。
SBIホールディングス及びグループ企業（以下SBI）による新生銀行への株式公開買付（TOB）は、新生銀行が意見表明報告書で反対を表明したことで、銀行業では初めての敵対的TOBと定義づけられることになった。
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOBが敵対的買収に発展する可能性が高まった。SBIは金融機関では唯一、公的資金を返済していない新生銀行を再建し、完済するためのプランを提案。これに新生銀行は「実現の可能性が低い」と反発しているのだ。
