日本各地の「地銀」のルーツをたどってみよう。そのM&A―合従連衡の歴史をひも解けば、銀行や金融経済の成り立ち、日本の伝統産業、商業の集積の移り変わりなども見えてくる。第1回は「北海道」。北の大地には、北海道銀行と呼ばれる組織が2つあった。
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSとの合併交渉が大詰めだ。2018年4月中にも合意する見通し。ソフトバンクが経営権を手放す方針といわている。そこで浮かび上がってくるのが、ソフトバンクの「携帯電話離れ」だ。
M&A関連の会計処理をきちんと理解していますか? 初回はM&Aの仕訳の全体像についてお話しさせていただきます。
外資系金融機関を知るシリーズの第6回はフランス発祥の世界的な金融グループの「BNPパリバ」。ユーロ圏はもちろん、米国、アジアでもその地位を確立しています。日本での歴史は幕末にさかのぼります。世界屈指のテニススポンサーとしてもおなじみですね。
仏ルノーと日産自動車が合併し、経営統合後の新会社を上場することを協議しているようです。ゴーン氏率いる仏ルノーが合併に前のめりなのは、何故でしょうか。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM&Aだった。
M&Aの世界では、「シナジー効果(Synergy Effect)」という用語が頻繁に出てきます。簡単に説明すると「1+1=2以上」になる可能性がある場合、相乗(シナジー)効果があると考え、M&Aを実行します。
資金の流出を伴わずに事業再編やM&Aを実施する手法としては合併、会社分割、株式交換、株式移転など様々なものがあるが、現物出資もそうしたスキームの一つに数えられる。「モノを出資する」という特殊性から評価や税務の課題も見え隠れする。
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。
2017年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。