老人ホーム「アミーユ」を運営するメッセージ(現・SOMPOケアメッセージ)はM&Aを活用して介護業界で成長してきた。しかし施設の不祥事をきっかけに業績が悪化、2016年3月にSOMPOホールディングスの傘下に入り再建をめざすが、道のりは険しい。
上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。東京商工リサーチによると、調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間(1-12月)最多を記録した2015年の52社(53件)を上回る可能性が出てきた。
東芝の過去の決算の利益の減額は総額2248億円にのぼるそうだ。不適切会計の発覚後、金額の大きさに加えて、いわゆるガバナンス優良会社と言われてきた会社の不祥事ということで非常に大きな注目を集めた。その東芝の不適切会計の要因の一つに、「チャレンジ」と称する業績プレッシャーがあったということが第三社委員会報告書でも指摘されている。不正の要因の1つに「プレッシャー」があるとされていることから今回は、プレッシャーについて少し考えてみる。
2000年、04年の2度にわたる大規模なリコール隠し問題から復活を遂げ、今年また、燃費不正だ。コンプライアンス違反がもとで、存続の危機に陥り、最悪、他社のものになってしまう事例を、私たちは何度見送ればよいのか。経営状況や問題を分析した。
上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース(4月-3月)での最多記録を更新した。「不適切な会計・経理」の内容には、何があり、産業別では、どういう業種に不適切会計が多くみられたのか調査した。
2015年は、東芝の不適切会計やフォルクスワーゲンの排ガス不正問題など相次いで問題となりました。不祥事をきっかけにM&Aが起こった企業をまとめて振り返ります。後編はコムスン・大王製紙・オリンパス・インデックス・東芝をご紹介します。
「労働移動支援助成金」を利用し補助金を得る 「首切りビジネス」と糾弾された製紙業大手の王子ホールディングス。同じように信用失墜に伴い経営が悪化した東芝と比較・分析した。
今週、三菱自動車が不正なデータを運輸省に届け出て、自社の計自動車の燃費を、実態以上によく見せようとしていたことが判明した。 三菱自動車は過去に2度の不正事件を引き起こしていながら、なぜ自浄作用が働かなかったのか?