東京都や大阪府など全国10都道府県に発令している緊急事態宣言の期限まで10日あまり。政府は来週後半に宣言解除についての決定をするが、期限通り2021年6月20日に解除し、まん延防止等重点措置へ移行する方針という。その先にあるのは五輪開催だ。
日本の旅行会社5社が、米国のツアー会社TRANS M.A.P.P. Incが主催する、米ニューヨークでワクチン接種を行うツアーの販売に乗り出した。今すぐワクチンを打ちたい人向けに販売する。
新型コロナウイルスワクチンを供給している米ファイザーは5月31日、希釈前のワクチンを2～8度Cで1カ月間、保存できると発表した。さらにこれまで16歳だった接種対象者を12歳まで引き下げた。
新型コロナウイルスワクチンを供給している米国のバイオ企業モデルナ（マサチューセッツ州）は2021年6月上旬に、米国をはじめとする世界各国で、12-17歳に同社製ワクチンを接種する申請を行う。
藤田医科大学と米国のバイオ企業エリクサジェン・セラピューティックスは2021年5月25日に、エリクサジェンが開発中の新型コロナワクチンの第1/2相臨床試験を始めた。
米国の製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンが2021年5月24日に、1回の接種で済む新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。どのようなワクチンなのか。
新型コロナウイルス向けワクチンの大規模接種が2021年5月24日に、東京と大阪の会場で始まった。ワクチンは武田薬品工業＜4502＞が輸入する米国のバイオ企業モデルナ（マサチューセッツ州 ）が開発したものを使用する
新型コロナワクチン接種の本格化を受け、民間レベルで接種会場の提供を申し出る動きが広がり始めた。進学塾経営の学究社は24日、東京都渋谷区に対して区内にある本社屋など2カ所を提供する方針を発表した。プロ野球界でも巨人、ソフトバンクホークスが本拠地を大規模接種会場として無償提供する意向を表明している。
コロナ対策の決め手となるワクチン接種が日本でも始まり、政府は7月末までに65歳以上の高齢者の接種を完了するよう自治体に求めている。接種が進むにつれ受付や予約システムの混乱が報じられるようになった。その原因は「初歩的なミス」に起因するという。
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種が、2021年5月24日から東京と大阪で始まるのを受け、会場近くのホテルが接種者のニーズを取り込んだ新商品やサービスを打ち出した。
欧米製薬会社の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの量産開始で「お役御免」と思われていた国産ワクチン開発が再び注目されている。理由は新型コロナウイルス変異株の流行拡大だ。しかし、先行きは決して楽観できない。その課題とは何か？
日本政府が2021年前半に5000万回分を調達する予定の、米バイオ企業・モデルナ（マサチューセッツ州 ）製の新型コロナウイルス用ワクチンが2021年5月にも承認される見通しとなった。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない。一方で日本でも遅まきながらワクチン接種が始まり、「出口」も見えてきた。が、自治体や政府にとってはワクチン接種が完了したら問題解決とはいかない。コロナ終息後の行政訴訟リスクが高まっているからだ。
政府の直轄で、新型コロナワクチンの大規模接種センターが都内に開設されることになった。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の高齢者で、接種のスピードを上げるのが目的だ。会場とある「大手町合同庁舎第3号館」はそもそもどんな施設なのだろうか。
河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が、早ければ年内にも国産ワクチン承認の可能性に言及した。これで、ようやく国産ワクチンの承認にめどがついたと言えそうだ。
新型コロナウイルスの猛威が続く中、東京五輪の準備が進んでいる。全国民にワクチンを接種して五輪開催を迎える予定だったが不可能に。東京五輪に参加する選手や関係者全員に毎日PCR検査を実施するなどの感染防止を徹底。コロナ下での開催を目指すが…
16歳以上の日本国民全員分の新型コロナウイルスワクチンを、2021年9月までに確保できる見通しとなった。菅義偉首相が米国の製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEOに、同社製ワクチンの追加供給を要請し合意に達したのだ。
「まん延防止等重点措置の効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「第3次緊急事態宣言」発令の可能性があることに言及した。だが、問題は宣言が「出るか」ではなく、それで「感染拡大を抑え込めるか」だ。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第4波襲来が確実な情勢になったが、長期化するコロナ禍に伴い国内景気はかつてない動きを見せている。それが「K字型」の景気回復だ。よく聞く「V字回復」や「L字回復」ではない「K字型」とは何か？
「大阪ワクチン」は実現するのか？アンジェス＜4563＞の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン開発が大幅に遅れている。2021年中に実用化との期待もあったが、大規模な追加治験を求められたことから実用化が2022年以降にずれ込む見通しだ。
第一三共とKMバイオロジクスの両社は2021年3月22日に、新型コロナウイルス感染症向けワクチンの国内第1/2相臨床試験を始めた。先行しているアンジェス、塩野義製薬と合わせ、臨床試験に乗り出した国内企業は4社となった。4社のワクチン開発はどのような状況にあるのだろうか。
わが国初の新型コロナワクチン工場が神戸に誕生する。中堅医薬品メーカーのJCRファーマが、神戸サイエンスパーク内に取得した敷地で2021年7月に着工、2022年10月に完成する。コロナワクチンの国内生産という「大役」を担うJCRファーマとは、どんな会社なのか？
英医薬品大手のアストラゼネカが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で「思わぬ副収入」を得ていたことが明らかになった。同社は英オックスフォード大学と共同で開発した新型コロナウイルスのワクチン供給が欧州で始まっている。しかし、これは「本業の収入」。では、どこから「副収入」がやって来たのか。
新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向け、企業の動きが慌ただしくなってきた。ワクチンを低温で管理する機器や接種状況を管理するシステムなどが相次いでお目見えしている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第3波で過去最大の感染者を出している日本。欧米諸国では2020年末から始まっているワクチン接種だが、日本ではまだ承認すら下りていない。早期接種を急ぐ。それなのに、なぜ承認が下りないのか。
