米国の製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンが2021年5月24日に、1回の接種で済む新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。どのようなワクチンなのか。
新型コロナウイルス向けワクチンの大規模接種が2021年5月24日に、東京と大阪の会場で始まった。ワクチンは武田薬品工業＜4502＞が輸入する米国のバイオ企業モデルナ（マサチューセッツ州 ）が開発したものを使用する
新型コロナワクチン接種の本格化を受け、民間レベルで接種会場の提供を申し出る動きが広がり始めた。進学塾経営の学究社は24日、東京都渋谷区に対して区内にある本社屋など2カ所を提供する方針を発表した。プロ野球界でも巨人、ソフトバンクホークスが本拠地を大規模接種会場として無償提供する意向を表明している。
コロナ対策の決め手となるワクチン接種が日本でも始まり、政府は7月末までに65歳以上の高齢者の接種を完了するよう自治体に求めている。接種が進むにつれ受付や予約システムの混乱が報じられるようになった。その原因は「初歩的なミス」に起因するという。
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種が、2021年5月24日から東京と大阪で始まるのを受け、会場近くのホテルが接種者のニーズを取り込んだ新商品やサービスを打ち出した。
欧米製薬会社の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの量産開始で「お役御免」と思われていた国産ワクチン開発が再び注目されている。理由は新型コロナウイルス変異株の流行拡大だ。しかし、先行きは決して楽観できない。その課題とは何か？
日本政府が2021年前半に5000万回分を調達する予定の、米バイオ企業・モデルナ（マサチューセッツ州 ）製の新型コロナウイルス用ワクチンが2021年5月にも承認される見通しとなった。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない。一方で日本でも遅まきながらワクチン接種が始まり、「出口」も見えてきた。が、自治体や政府にとってはワクチン接種が完了したら問題解決とはいかない。コロナ終息後の行政訴訟リスクが高まっているからだ。
政府の直轄で、新型コロナワクチンの大規模接種センターが都内に開設されることになった。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の高齢者で、接種のスピードを上げるのが目的だ。会場とある「大手町合同庁舎第3号館」はそもそもどんな施設なのだろうか。
河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が、早ければ年内にも国産ワクチン承認の可能性に言及した。これで、ようやく国産ワクチンの承認にめどがついたと言えそうだ。
