JR北海道は2022年2月までに、旅行商品や航空券・宿泊券などを販売する「ツインクルプラザ(JR旅行センター)」の全店舗を閉鎖する。併せて「ツインクルデスク」での旅行商品の電話販売も終了し、個人向け旅行販売サービスから撤退する。
2019年中に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M&A Online編集部が調べたところ、少なくとも34社に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も8000人を超える。
事業再生は良く医療に例えられる。企業を人に例えれば健康診断の検査数値が悪い(業績が芳しくない)ため、ドクター(=企業再生の場合はコンサルタントなどのプロフェッショナル)の元に相談に来る。医療で言えば初診に当たる。では、実際にはどう動くのか?
人員削減などリストラの動きが広がっている。三井E&Sが子会社など資産売却と1000人規模の削減・配置転換を柱とする経営再建策をまとめたほか、オンキヨーは約100人の希望退職者募集を発表した。セブン&アイは3000人を減らす。
希望退職者募集の動きが加速している。「秋の陣」を迎えた9月以降、サンデンホールディングス、手芸専門店の藤久など4社が計画を発表した。これにより、今年に入って希望退職者募集を打ち出した企業は20社を超え、前年比倍増の勢いだ。
リストラ代行会社に勤務するやり手の解雇通知代理人を演じるのは、当時独身貴族だったジョージクルーニー。解雇される人々の悲痛な姿と、登場する女性たちの結婚模様を通じ、「人生に必要なものは何か」を問いかける。
早期・希望退職者を募集する動きがじわりと広がっている。大型連休が明けて、オンラインゲーム開発のAimingが40人程度、東芝は半導体関連子会社で約350人の早期退職者募集を発表。2019年に入って募集を発表した企業数はすでに10社を超える。
上場企業の間で希望退職者を募集する動きが広がりつつある。昨年は年間を通じて12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、今年は3カ月足らずですでに7社に上る。このままのペースが続けば、前年件数を上回るのは時間の問題だ。
光村印刷は、昨年10月に買収して連結子会社化した新村印刷で30人程度の希望退職者を募集すると発表した。新村印刷の全従業員の約2割を削減する。新村印刷は昨年5月に本社不動産を売却するなどリストラに取り組んでおり、今回の人員削減もこの一環。
人員削減などのリストラを伴う合併では、合併後の決算にどのような影響が生じるのでしょうか。合併時の会計処理の基本にも触れながら紐解いてみたいと思います。