楽天・三木谷浩史氏は携帯電話事業への参入を高らかに宣言した。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4の通信キャリアとして楽天が登場する。新規参入の楽天に対し、ソフトバンクの孫正義氏は「新しい挑戦をする意欲が生まれ続けることが大事だ」と歓迎する。
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手3社のうち、au(KDDI)の現状をみていこう。
2017年12月14日、通信業界にビッグニュースが舞い込んできた。楽天が2018年に自前の通信回線を取得し、2019年中に携帯電話事業に算入するという発表だ。 携帯電話事業の一般への普及は1985年、NTTが発売したポータブル電話機『ショルダーフォン』だといわれる。鞄のような大きさで、肩から下げて持ち運びできる電話機。それから30余年、携帯電話は技術革新を遂げ、今日にいたる。そのビジネスの送り手である携帯電話事業各社もM&Aを繰り返し、現在は3社の寡占状況にあった。
ソニーが犬型のペットロボット「aibo(アイボ)」に再挑戦する。発売は18年1月。本体価格19万8,000円(税別、以下同)と高価ながら、初回と2回目の予約分を完売した。アイボ人気は衰えていないようだ。しかし、問題は長期サポート。1999年に登場した先代モデルたちはサポートを打ち切られ、ユーザーから不満の声が上がっていた。さて、新型「aibo」はどうなる?
ソフトバンクグループ<9984>傘下の米通信大手のスプリントとTモバイルUSとの経営統合が再びご破算になった。理由はTモバイルUSの親会社・ドイツテレコムの頑強な抵抗。国内経済界からは「今回ばかりは相手が悪かった」との同情の声が聞こえてくる。過去に日本の自動車メーカーもドイツ企業には、さんざん煮え湯を飲まされてきたたからだ。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当てて紹介する。第4回は、ソフトバンク・グループの子会社で、クラッシュ・オブ・クラン等のゲームを提供するフィンランドの会社「スーパーセル(Supercell)」を買収した「テンセント・グループ」を取り上げる。
7月28日、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙により、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話会社スプリントが米CATV大手のチャーター・コミュニケーションズに合併提案を行ったことが報じられた。内容は、両社を統合して新会社を設立し、経営の主導権をソフトバンクがとるというものだ。
2017年3月期、ソフトバンクグループ<9984>の連結純利益は1兆円を超えた。好業績の理由を問われれば、英国アーム社(ARM)の巨額買収など先見性と実行力に裏打ちされた投資戦略という一言に尽きるかもしれない。快進撃を続けるソフトバンクが、どのような事業に投資を行い、どのように資金を回収しているのか、今回は特にキャッシュの動きに着目して2017年3月期決算を捉え直してみたい。
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
今回は、ファイナンスの概念を理解するのにピッタリな「ビジネスの世界で戦うならファイナンスから始めなさい。」を取り上げる。ファイナンスに苦手意識がある人にこそ、おすすめだ。