日本政策金融公庫は4月17日、創業間もないスタートアップ企業を対象とする「『攻めと守り』に使えるM＆Aセミナー」を都内で開く。スタートアップ企業の出口戦略に欠かせないM＆Aの活用について、ベンチャー経営者らが体験を交えて解説する。
家事アプリ「SMUZOO」を開発するたぬーきすは、2018年2月に創業したばかりのスタートアップ企業だ。吉田寛CEOと山形敏郎CSOの２枚看板で起業し２期目に入った。
KDDIがもしかしたら世界初となる仮想現実（VR）空間でのスタートアップピッチ（起業プレゼンテーション）イベントを開く。題して「国内初！バーチャルピッチグランプリ in cluster presented by KDDI ∞ Labo」。
GAFAのような企業を目指しスケールアップするには、どうしたらよいでしょうか。「受託の罠（ワナ）」脱出ルートその２では、キャッシュジャーニーマップ（CJM）を使用して、受託ビジネスの限界とVCの活用について考えます。
その名もスタートアップスタジオ。まだ日本では聞きなれない言葉だが、スタートアップを次々に生み出す“工房”の役割を担う。2018年5月に旗揚げした「ソラシードスタートアップスタジオ」の柴田泰成代表に狙いやその後の取り組みを聞いた。
VTuber関連のスタートアップ企業躍進が始まっています。「音羽ララ」のユニゾンライブが、11日にgumi venturesから5000万円の資金調達をしたと発表。「キズナアイ」で先行するActiv8も同ファンドから6億円を調達しています。
起業家やフリーランスが直面する「受託の罠（ワナ）」から脱出するためにはどうしたらよいのか。キャッシュジャーニーマップ（Cash Journey Map）を使用して、その原因を探ります。
「スタートアップ大国」イスラエル企業がかかわるM＆A総額が、2018年に過去最高の216億ドル（約2兆3400億円）に達したことがPwCイスラエルのレポートで分かった。平均買収金額は2億6700万ドル（約289億円）だった。
わが国で最もスタートアップ支援に熱心な企業として、真っ先に名が上がるKDDI。国内移動体通信業界第2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。なぜKDDIはスタートアップ支援に熱心なのか？
起業家が直面する「死の谷」と「受託の罠」という2つの試練を乗り越えるにはどうすればよいのか。支援環境が充実するなかでサポーターの棲み分けが明確になるほど起業家にとってネックとなる問題があるようです。
慶応大学発のベンチャー企業で、人工クモの糸の工業化を推進するスパイバーが、クールジャパン機構などを引受先とする第三者割当増資を実施。50億円を調達しました。調達した資金で対に大型工場を新設。現在の100倍規模となる大量生産に布石を打ちます。
「早く言ってよ～」でおなじみの名刺管理システムSansan。直近の売上高は73億円を超えましたが、赤字が続いています。そうはいっても100億円以上の資金調達をしており、何としてでも来年あたりに上場はしたいところ。同社の近況をまとめました。
スタートアップをめぐる世界では、新しいイノベーションが次々に起きている。栗島氏がCCOを務めるプロトスターもその１つ。「スタートアップと呼ばれる起業家・挑戦者にとって必要となるような要素をぜんぶ提供する、そのインフラをつくっている会社」だ。
起業家のプレゼンレベルが上がっている。これは間違いなく日本のスタートアップエコ体系の確かな前進といってよいだろう。しかし今でもごくまれに残念なプレゼンと出会うことがある。彼らの共通点は・・・
「ハゲタカ・シリーズ」で知られる経済小説家の真山仁氏が10月29日、都内で開かれた全国事業承継推進会議（中小企業庁、全国商工会青年部連合会など共催）のキックオフイベントで、「中小企業の現状と未来」と題して基調講演した。
アクセラレーターとはビジネスを加速する役割を担う人・機関のこと。スタートアップのビジネス環境であるエコシステムにおいて、アクセラレーターという役割を担い、事業を進めているのが、IT関連のVALUE ARCHITECTSの小豆澤祐氏である。
年間に1000社ものコア技術を持つ有望企業が誕生する「スタートアップ大国」イスラエル。日本企業がイスラエルの有望なスタートアップとM＆Aするケースも増加中だ。イスラエル企業とのM＆Aの「ツボ」を、実際の交渉に関わった経営者に教えてもらおう。
「学生ビジコン」の季節を迎える。起業を目指す高校生や大学生がビジネスプランを競うコンテストが続々開かれる。最高賞金100万円を獲得できるビジコンも。「〇〇の秋」と形容されることの多いこの時季、ニューフェースの学生ビジコンを紹介してみると。
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2018年上期（1～6月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期比15％増の708億円で、5年連続で増加した。5年前の2・5倍で、スタートアップへの投資マネーが拡大中だ。
2012年12月、3Dプリンター業界に激震が走った。業界最大手の米ストラタシスとイスラエルのオブジェットの合併。その企業価値は30億ドル規模。日本の販売代理店にも衝撃的なニュースとして伝わった。デジタルファクトリーの阿井辰哉もその一人だ。
2018年上半期の国内スタートアップ企業資金調達総額は1732億円。前年と比べて40%増となり、過去10年で最高額を更新しています。調達者数は554社。1社あたりの平均は3億円超となりました。調達額が大きかった企業の懐事情を調べました。
新しいビジネスモデルを開発し短期間での成長を狙うスタートアップ企業の一つである、オーシャンスパイラル（東京都港区）の米澤徹哉社長に同社のビジネスモデルの内容や成長戦略などを聞いた。
ジャカルタの・アジア大会の公開競技で「eスポーツ」が実施されました。eスポーツとは、対戦型のコンピューターゲームを観客が見守る中で行う競技。今後、アジア大会の正式種目になるのでは？ といった憶測もあり、新たな投資先として注目されています。
LINEは仮想通貨技術の一つであるブロックチェーン技術の開発を手がけているスタートアップ企業に投資をするファンドunblok ventures Limitedを設立した。
日本のスタートアップ企業が「資金調達の壁」にぶつかっている。必要な資金を供給するにはどうすればいいのか。ベンチャーファイナンスで企業支援に取り組んでいるイグナイトパートナーズの西澤龍社長に、わが国がスタートアップ大国に成長する条件を聞いた。
