生成AIを活用して従業員のエンゲージメントを高めるSaaSを提供する株式会社エレクトリック・シープはシードラウンドにて、XTech Venturesおよびエンジェル投資家3名からJ-KISS型新株予約権による約2億円の資金調達の実施を発表した。
パナソニックは、新規事業創出のための活動を、これまでの社内公募からオープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)によるスタートアップ共創型に切り替える。
廃漁具の再資源化事業を手掛けるamu株式会社がシードラウンドにて、7500万円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回のラウンドでの引受先は、ANRI、UBE、ANOBAKA。融資における借入先は、七十七銀行と日本政策金融公庫。
大手企業による、スタートアップや事業会社などとの協業で、オープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)を強化する動きが目立ってきた。
岸田政権の看板政策「スタートアップ育成5か年計画」。スタートアップエコシステムの強化に向けて官民一体の取り組みが全国で進められている。その中で人材に焦点を当てた支援で注目されているのがフォースタートアップ。志水社長に設立経緯と狙いを聞いた。
「スタートアップワールドカップ2024」の京都予選が2024年5月21日、京都大学百周年記念ホールで開催され、ヘラルボニー(盛岡市)の松田文登代表取締役が優勝トロフィーを手にした。
ストライクは第22回 Conference of S venture Lab.を開催し、「起業家が見る、スタートアップによる社会課題解決とビジネス化」をテーマに、フーディソンの山本徹代表取締役CEOがトークセッションを行った。
自治体によるスタートアップ支援の動きが活発化してきた。この5月以降、北海道や神奈川県、愛知県、沖縄県などで具体的な取り組みがスタートする。各自治体の取り組みはどのようなものだろうか。
ベトナムで事業者向けに食材Eコマースを展開するKAMEREO INTERNATIONAL PTE. LTD.がプレシリーズBラウンドにて、レアゾン・ホールディングス、Quest Ventures、山本徹氏(フーディソン 代表取締役CEO)から約3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
NIPPON EXPRESSホールディングスが、同社のCVCファンドであるNXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合を通じて、スタートアップへの出資を加速させている。