今夏から秋にかけて実施されるスタートアップ支援プログラムへの参加募集が相次いでいる。海外展開を目指すスタートアップを後押しするプログラムや、シニア向けの起業を応援する講座などがある。
経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を提言した。これは海外出張などで旧姓使用による実害が生じているため。さらにジェンダーギャップ指数で日本は118位と低迷。経団連は危機感を強め、多様性の推進を目指すが、そのためにはスタートアップの活用が必要だ。
宅配便大手のヤマトホールディングスが、CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の2号ファンドを立ち上げた。中期経営計画の実現に向けて、オープンイノベーションを加速させるのが狙いだ。
ストライクは6月19日、「第24回Conference of S venture Lab.」を開催。「成長戦略としてのM&AとスイングバイIPO」をテーマにしたトークセッションやスタートアップ2社によるピッチ、名刺交換会などで交流を深めた。
2024年7月19日にグランドハイアット東京(東京都港区)で開催されるピッチ(短いプレゼン)コンテスト「スタートアップワールドカップ2024東京予選」に登壇するスタートアップ11社が決まった。
知的障害のある作家のアート作品をデータ化し、著作権の管理などを行っているヘラルボニー(盛岡市)が世界展開を始めた。どのような事業を行おうとしているのか。同社代表取締役である松田文登氏に戦略をお聞きした。
2024年7月初めに京都と大阪でスタートアップの成長を支援するイベントが相次いで開催される。両イベントには国内外のスタートアップをはじめ、投資家や企業のCVC担当者ら多くの関係者が参加する見込みだ。
米国で原子爆弾開発を主導したロバート・オッペンハイマー博士の孫で、ベンチャー投資家でもあるチャールズ氏が来日した。映画「オッペンハイマー」が公開され、科学者の倫理について注目が高まっている。最先端技術に取り組むスタートアップも例外ではない。
スタートアップの出現率(設立5年未満の企業の割合)が最も高いのは、北九州市の小倉北区(11.0%)と小倉南区(同)で、全国平均(3.6%)の3倍ほどに達したことが分かった。
出光興産は2022年に子会社化した西部石油の事業転換に一歩踏み出した。西部石油の山口製油所の敷地内に、温室効果ガスの固定化や、微生物の代謝を活用した食料製造などの実証設備を設置する。