年商1億円までを「幼少期」のステージ1、年商5億円までを「青年期」のステージ2、年商10億円までを「成人期」のステージ3とし、会社もステージに応じ経営戦略を変えなくてはいけないというのが著者の主張。短期的に事業を成長させたい経営者は必読だ。
スタートアップ企業が、VC(ベンチャーキャピタル)から出資を受けるようになると、取締役会を設定していない場合、その設置が求められます。そうすると、監査役の選任が必要になります。今回は、上場準備会社が監査役等を選任するに当たって理解しておくことを解説したいと思います。
米アップルが2010年から2019年までの10年間に累計で20社のAI企業を買収し、3年連続で累計トップを維持した。アップルの成長に寄与した「AI買収」だが、買い手の主役はICTから他業種への拡大しつつある。M&Aの過熱で買収金額の高騰も。
ナノティスは次世代の迅速検査デバイスの研究開発を手がける東京大学発の医療検査スタートアップ。2016年6月に設立、MEMS研究を手がける東大生産技術研究所の藤田博之研究室と共同で「どこでも誰でも迅速健診」できる商品開発に取り組んでいる。
ミルテルは遺伝子検査を手がける広島大学発の医療スタートアップ。2012年設立、創業者でもある田原栄俊同大学大学院医歯薬保健学研究科教授による細胞分子生物学の研究成果を活用した医療検査で注目される。がんなどの疾病リスクを把握する期待の技術だ。
revotは2018年7月に創業した筑波大学発ベンチャー。2020年4月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の飛沫感染を防ぐフェースシールド(防護マスク)を製造。同市内の医療機関へ提供したことが話題になった。その本業はドローンだ。
M&A仲介会社執行役員によるM&A経済再生論。第1章で低迷する日本経済の立て直しにM&Aが必要と説き、第2章では日本が1970年代からスタートアップ大国であったことを指摘。第3章では本業の情報力を駆使して業界ごとのM&A動向を解説する。
グランドグリーンは2017年に創業した名古屋大学発ベンチャー。同大学が研究する最先端の接木技術により、植物の持つポテンシャルを最大限引き出し、持続可能な食農分野に貢献することを目指す。2020年3月には2億5000万円の資金調達に成功した。
米国経済の本質的根幹をなすのは起業家精神ではないか。少なくとも米国人は本音ではそう思っているのではないか。さもなくばデュアルクラスのような仕組みを制度として市場が許容することの説明がつかない。では、こうした起業家精神の源流は一体なんなのか。
ソフトバンクグループが筆頭株主の英通信衛星スタートアップ企業のワンウェブが2020年3月27日、日本の民事再生法に当たる「破産法第11章」に基づく会社更生手続を申請した。同社の経営破綻の背景には新型コロナウイルス感染症の拡大があった。