事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。日本を代表するブレーキメーカーだが、その原点は個人商店。大きな飛躍を遂げたのは自動車部品育成の国策だった。日本車メーカーの成長と共に飛躍した同社が、なぜつまずいたのか
「スタートアップ大国」イスラエル企業がかかわるM＆A総額が、2018年に過去最高の216億ドル（約2兆3400億円）に達したことがPwCイスラエルのレポートで分かった。平均買収金額は2億6700万ドル（約289億円）だった。
2018年の「IT・ソフトウェア」業界のM＆Aは前年より14件多い116件（12月18日現在）。「その他サービス」の115件を僅差で抑え、2年連続で業種別M＆A件数のトップとなった。今年の買収額ベスト5を見てみよう。
自動車部品大手のカルソニックカンセイが欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の自動車部品子会社マニエッティ・マレリを62億ユーロ（約8060億円）で買収することが明らかになった。しかし、その勝算は薄い。なぜか？
ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM＆Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
江戸時代に大阪・道修町で産声を上げた武田薬品工業は、数々のM＆Aによって成長し、フランス人社長が率いる世界企業となった。日本では過去最高額となる約6兆8000億円を投じるアイルランドの製薬会社シャイア―の買収にも自信たっぷりだ。
