プロフィール

吉村一男（よしむら・かずお） | フィデューシャリーアドバイザーズ代表

フィデューシャリーアドバイザーズ代表

フィデューシャリーアドバイザーズ代表
上場事業会社、大手証券会社の投資銀行部門を経て、現職。平時の株主価値向上のコンサルティング業務、株主総会におけるアドバイザリー業務、M＆Aにおけるアドバイザリー業務、投資業務などに従事。早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）の招聘研究員に嘱任し、企業法とファイナンスに関する研究に従事。著書は、「構造的な利益相反の問題を伴うM＆Aとバリュエーション―理論と裁判から考える現預金と不動産の評価―〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2308号・2309号（共著、2022年）、「米国の裁判から示唆されるわが国のM＆Aプラクティス」MARR330号（2022年）、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年・第16回M＆Aフォーラム正賞受賞作品）、『論究会社法‐会社判例の理論と実務』（共著、有斐閣、2020年）など多数。

フィデューシャリーアドバイザーズ HP（https://fiduciary-adv.com/）

最新の記事

M＆A法制を考える　マーケット・チェック

2022-05-04

東芝は4月21日、潜在的な投資家やスポンサーとの戦略的選択肢の提案を「募集」すると発表した。もし「募集」が「買収提案」であれば、これはマーケット・チェック（Market check）と呼ばれる。

記事を読む

M＆Aバリュエーションを考える　サム・オブ・ザ・パーツ（SOTP）分析

2022-04-07

東芝の経営が混乱している。2021年3月の臨時総会、同年6月の定時株主総会に続き、2022年3月の臨時株主総会（意思確認）も会社提案の議案が否決された。ことの始まりは「株主アクティビズム」である。

記事を読む

M&A法制を考える　反アクティビスト・ピル（The Anti-Activist Pill）の許容性

2022-03-25

近年、日本では株主アクティビズムが活発化し、「市場内買付け」による敵対的買収が現れ、最高裁判所でこの防衛策が議論されている。買収防衛策を許容し、裁判所がその範囲を決定する米国デラウェア州の裁判所はどのような判断をしているか。

記事を読む

M&Aバリュエーションを考える　類似上場会社の選定

2022-03-24

過去にBumpitrageの対象となったアルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、Appraisal Litigationではどう判断されているか、紹介する。

記事を読む

アクティビストを考える（下）アクティビスト株主によるCreeping Acquisitionと買収法制

2022-03-11

敵対的買収に対する防衛策に許容性に関する判例法理は「支配権争いの帰趨は原則として株主が決めるべき」とし、株主に支配権取得の是非についての判断を適切に行う機会を確保していれば、その買収防衛策は肯定されることが明らかになった。

記事を読む

アクティビストを考える（中）アクティビスト株主による敵対的買収とその防衛策　

2022-03-10

株主が経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化しているが、近年、アクティビスト・ファンドとプライベートエクイティ・ファンドとの境界線が曖昧になってきている。

記事を読む

アクティビストを考える（上）アクティビスト株主による Bumpitrage と Appraisal Litigation　

2022-03-09

世界的な金融緩和によって、いわゆる「カネ余り」の状況が続き、投資ファンドに資金が流入している。また、株主と会社との間で建設的な対話を通じて企業価値を向上させようとする認識が浸透してきている。そこで、株主が会社の経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化している。

記事を読む