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世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ（TSR）。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

有利子負債は1兆円超、マレリが事業再生ADRを申請

有利子負債は1兆円超、マレリが事業再生ADRを申請

マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計（単体）は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。

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キリンHD　中国の飲料事業会社の株式持分を1150億円で譲渡へ

キリンHD　中国の飲料事業会社の株式持分を1150億円で譲渡へ

キリンホールディングスは2月16日、中国で水など飲料事業を手がける持分法適用関連会社の株式を投資会社に約1150億円（1000百万米ドル）で売却すると発表した。売却益は約390億円を見込む。

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ヤマダデンキが大塚家具を吸収合併へ

ヤマダデンキが大塚家具を吸収合併へ

ヤマダホールディングスは2月14日、連結子会社のヤマダデンキが大塚家具を5月1日付けで吸収合併すると発表した。大塚家具のブランドは、今後も維持される見通し。

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整髪料の「ギャツビー」不振で　マンダム42期ぶりの最終赤字

整髪料の「ギャツビー」不振で　マンダム42期ぶりの最終赤字

男性用化粧品大手のマンダムは2月1日、通期の業績予想を下方修正し、連結の最終利益が6億5000万円の赤字になりそうだと発表した。最終赤字となれば1980年3月期以来、42年ぶり。

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ストッキングのアツギ　4期連続の営業赤字へ

ストッキングのアツギ　4期連続の営業赤字へ

アツギは1月28日、2022年3月期の連結営業利益予想を21億円の赤字に下方修正し、4期連続の赤字になりそうだと発表した。主力のストッキング需要が急減。アツギは国内生産を終了し、中国の工場に移管など生産体制の見直しを急いでいる。

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「喫茶店」の休業廃業、2021年は過去最多

「喫茶店」の休業廃業、2021年は過去最多

2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。

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ジュエリー需要の落ち込み　4℃（ヨンドシー）HDが下方修正

ジュエリー需要の落ち込み　4℃（ヨンドシー）HDが下方修正

「4℃」を展開するヨンドシーホールディングスは1月6日、2022年2月期の連結業績予想を下方修正した。連結業績予想は、売上高383億円（前回予想405億円）、営業利益17億円（同28億円）、最終利益14億円（同22億円）を見込む。

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健康食品「くわ青汁」のミナト製薬が倒産

健康食品「くわ青汁」のミナト製薬が倒産

ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。

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循環取引で破綻したＤ－ＬＩＧＨＴ関連会社が破産申請　負債１７７億円

循環取引で破綻したＤ－ＬＩＧＨＴ関連会社が破産申請　負債１７７億円

Ｄ－ＬＩＧＨＴの関連会社として蓄電池やＬＥＤ照明器具の開発、販売を手掛けていたＤ－ＰＲＯＸは１２月２０日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者１０２名に対し約１７７億円。

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「コロナ破たん」に惑わされるな＝2021年を振り返って

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倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。

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建設機械リースのセントラル、負債総額９６億円で民事再生へ

建設機械リースのセントラル、負債総額９６億円で民事再生へ

セントラル（岩手県奥州市）は12月22日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。負債総額は96億5812万円。建設機械のリースなどを手掛けていたが、震災以降の急激な業容拡大に伴う投資負担から資金繰りが多忙化していた。

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サンケイ総合印刷が特別清算、主要事業は別会社へ譲渡

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産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は１２月６日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約１０億円。

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業務スーパーの神戸物産、過去最高の業績を更新

業務スーパーの神戸物産、過去最高の業績を更新

「業務スーパー」のFC事業を展開する神戸物産は、2021年10月期（連結）の売上高、最終利益がともに過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比6.2％増の3620億6400万円、最終利益は同30.2％増の195億9200万円だった。

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上場廃止数がリーマン・ショック超え、完全子会社化が目立つ

上場廃止数がリーマン・ショック超え、完全子会社化が目立つ

2021年の東京証券取引所の上場廃止は12月10日までで86社に達し、2007年以降では最多を記録した。一方で上場企業の倒産件数は2016年以来、5年ぶりに上場企業の倒産がゼロとなる可能性が出てきた。廃止理由は「完全子会社化」が目立つ。

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2021年 「メインバンク」ランキング｜再編が進む金融機関

2021年 「メインバンク」ランキング｜再編が進む金融機関

東京商工リサーチによると、2021年の全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社（全国シェア8.1％）と調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。

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シーズメンがエスニック雑貨の「チチカカ（TITICACA）」を買収

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メンズ衣料小売のシーズメンは11月30日、エスニック雑貨店「チチカカ」が運営する会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。

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高松グランドカントリー、民事再生法の適用を申請

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高松グランドカントリーは１１月２４日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約４６億８０００万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。

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ヤクルト業績好調　通期も過去最高益更新の見通し

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ヤクルト本社は11月12日、2021年4-9月（中間）の連結営業利益が過去最高の278億2200万円だったと発表した。

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ミクシィ、FC東京を買収　来年2月に

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ミクシィは11月22日、FC東京の運営会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。

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パン工房ベルべの破産申請が難航　社長と連絡つかず

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パン工房のベルベ（大和市）が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。

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出前館、資本金を550億円減資し1億円　中小企業扱いに

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フードデリバリーサービスの出前館は11月12日、資本金を約550億円減少し1億円に減資すると発表した。資本金の額のみ減少し、減少分をその他資本剰余金に振り替える。

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会計士が代表を務める会計事務代行会社、連鎖倒産で負債２２億円

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M.K.C.associates有限会社（千代田区、佐藤裕紀社長）は１０月２５日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者６６名に対して２２億３４０万円。公認会計士の現代表を中心に事業展開し、会計事務の代行などを手掛けていた。

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劇団「わらび座」が民事再生　コロナ自粛の影響で

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秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が１１月２日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約１４億４６００万円。

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コロナ関連破たん　個室居酒屋の「アンドモワ」が事業停止

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完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは１０月２９日までに事業を停止した。負債総額は約１００億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。

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「忘・新年会に関するアンケート」、７割が「開催しない」と回答

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東京商工リサーチが実施した企業向けアンケート調査（有効回答8,174社）によると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5,760社）に達した。

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2019年12月12日：ヤマダ電機、経営再建中の大塚家具を子会社化
2019年12月12日：ヤマダ電機、経営再建中だった大塚家具の子会社化を発表
2005年12月12日：信越化学、三益半導体工業にTOB
1847年12月12日：ドイツの電機機器メーカー、シーメンスがベルリンで設立
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