東京商工リサーチ

世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

会計士が代表を務める会計事務代行会社、連鎖倒産で負債22億円

会計士が代表を務める会計事務代行会社、連鎖倒産で負債22億円

M.K.C.associates有限会社(千代田区、佐藤裕紀社長)は10月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者66名に対して22億340万円。公認会計士の現代表を中心に事業展開し、会計事務の代行などを手掛けていた。

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劇団「わらび座」が民事再生 コロナ自粛の影響で

劇団「わらび座」が民事再生 コロナ自粛の影響で

秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が11月2日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約14億4600万円。

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コロナ関連破たん 個室居酒屋の「アンドモワ」が事業停止

コロナ関連破たん 個室居酒屋の「アンドモワ」が事業停止

完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは10月29日までに事業を停止した。負債総額は約100億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。

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「忘・新年会に関するアンケート」、7割が「開催しない」と回答

「忘・新年会に関するアンケート」、7割が「開催しない」と回答

東京商工リサーチが実施した企業向けアンケート調査(有効回答8,174社)によると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4%(5,760社)に達した。

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癒しアプリ「きゃらデン」 登録キャストの氏名が流出か

癒しアプリ「きゃらデン」 登録キャストの氏名が流出か

メディア工房は10月6日、運営するアプリ「きゃらデン」に登録するキャスト269件の氏名が流出した可能性があると発表した。「きゃらデン」は癒しの女性キャラクタがユーザーと会話する電話アプリサービス。

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みなし仮想通貨(暗号資産)交換のBMEXが破産 火災の影響で

みなし仮想通貨(暗号資産)交換のBMEXが破産 火災の影響で

みなし仮想通貨(暗号資産)交換業者のBMEXは10月6日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は調査中だが、大半がビットマスター向けの債権。

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紀州のドン・ファンが創業した会社が破産 負債総額は約8億9千万円

紀州のドン・ファンが創業した会社が破産 負債総額は約8億9千万円

アプリコとアンカーの2社が9月21日、和歌山地裁より破産開始決定を受けた。紀州のドン・ファンこと野﨑幸助氏が創業した貸金業及び酒類販売業者で、野﨑氏亡き後、事業は事実上頓挫していたこともあり、第三者から破産を申し立てられ今回の措置となった。

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バイオベンチャーのテラ 適時開示の4割が事実と異なると公表

バイオベンチャーのテラ 適時開示の4割が事実と異なると公表

バイオベンチャーのテラ<2191>は、2020年4月以降に適時開示した60件のうち、4割にあたる24件で一部、または全部が事実と異なっている、またはそのおそれがあると発表した。株式取得を発表した会社の存在が確認できないケースもあるという。

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まぐろ関連業界 コロナ禍で7割が減収、3分の1が赤字に

まぐろ関連業界 コロナ禍で7割が減収、3分の1が赤字に

まぐろに関わる水産業、飲食業など636社の最新期の決算で赤字企業が105社増え、3社に1社が赤字だった。調査対象は東京商工リサーチの企業データベースで390万社。まぐろに関連する漁業や製造加工、卸小売、飲食業などを独自に分析した。

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デジポケが破産開始 暗号資産(仮想通貨)の返還が不能に

デジポケが破産開始 暗号資産(仮想通貨)の返還が不能に

東京地裁に破産を申請していたデジポケが8月27日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約2000名に対して約101億円(破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額)。

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中京銀行で希望退職に150人が応募、国内銀行での募集は12年ぶり

中京銀行で希望退職に150人が応募、国内銀行での募集は12年ぶり

中京銀行は8月31日、8月2日~8月20日に応募があった希望退職者が150人であったと発表した。国内銀行本体での希望退職募集は2009年から12年ぶり。

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「池上彰の学べるニュース」シリーズを手掛けた出版会社「海竜社」が倒産へ

「池上彰の学べるニュース」シリーズを手掛けた出版会社「海竜社」が倒産へ

「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。

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ヘリコプター販売のユーロテックが民事再生 負債総額は約72億円

ヘリコプター販売のユーロテックが民事再生 負債総額は約72億円

ユーロテックジャパン(和歌山県西牟婁郡白浜町)は8月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。ヘリコプターの部品販売や輸出入を目的に設立。海外のヘリコプターメーカーなどとの関係性を強みに事業を展開してきた。

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外食大手、「持ち帰り需要」で業績回復

外食大手、「持ち帰り需要」で業績回復

持ち帰りニーズを取り込んだ外食の業績回復が目立ち始めた。セルフうどん店の「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングスは、2021年4-6月期(連結)の営業利益が47億6900万円(前年同期35億5000万円の赤字)と黒字に転換した。

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会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に

会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に

会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に追い込まれている。東京商工リサーチによると、2020年度に破産した5,552社のうち、3,789人の社長が破産開始決定を受け、社長破産率は68.2%と高い率に達したことがわかった。

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山形・酒田市の地場デパート、マリーン5清水屋が破産

山形・酒田市の地場デパート、マリーン5清水屋が破産

マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。

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インドビールの輸入販売会社が破産 コロナの影響で

インドビールの輸入販売会社が破産 コロナの影響で

インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

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不二家、「カントリーマアム」の売上好調で営業益5倍超に

不二家、「カントリーマアム」の売上好調で営業益5倍超に

不二家は7月29日、2021年1~6月期の連結営業利益が前期比5倍超の16億2100万円と発表した。洋菓子、製菓事業ともに好調で、特に「カントリーマアム チョコまみれ」の生産増強が寄与したほか、販売70周年の「ミルキーブランド」も伸びた。

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機内食の需要減少で ムツミグローバルフーズが破産

機内食の需要減少で ムツミグローバルフーズが破産

機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2社合計で44億9652万円。

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「事業再構築補助金」第1回公募 採択率は41.6%

「事業再構築補助金」第1回公募 採択率は41.6%

「事業再構築補助金」の第1回公募の応募件数は2万2,231件。要件を満たさなかった書類不備等を除いた申請件数は1万9,239件で、そのうち採択企業は8,016件(採択率41.6%)だった。業種別では飲食店が構成比12.1%と最も高かった。

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月刊「マリンダイビング」運営会社が破産へ 負債総額は約2億円

月刊「マリンダイビング」運営会社が破産へ 負債総額は約2億円

水中造形センターは7月12日までに事業を停止し、7月中をめどに破産を申請する予定。同社はスキューバダイビング専門雑誌「月刊マリンダイビング」の編集・発行のほか、旅行業も手掛けていた。

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大手居酒屋チェーン上場14社、コロナ前から1000店超の減少

大手居酒屋チェーン上場14社、コロナ前から1000店超の減少

チェーン展開する大手居酒屋の店舗撤退が止まらない。居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月と比べ1048店減ったことがわかった。

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あさくま子会社、日本料理の竹若が破産申請

あさくま子会社、日本料理の竹若が破産申請

都内で日本料理・寿司店を展開していた竹若は7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定した。親会社のあさくま<7678>などが発表した。負債総額は約9億9700万円。

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栃木県の「両毛新聞社」、破産開始決定

栃木県の「両毛新聞社」、破産開始決定

両毛新聞社は7月1日、宇都宮地裁足利支部より破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中。両毛新聞は足利市内で発行する地域紙。旧会社の従業員や事業などを継承して昨年8月に復刊したものの、6月15日をもって再度休刊していた。

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Cash Flow Financeが破産 maneoマーケットを利用していた

Cash Flow Financeが破産 maneoマーケットを利用していた

ash Flow Financeと関連1社は6月30日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は個人の投資家と借手を結ぶソーシャルレンディングの営業者で、maneoマーケットのプラットフォームを利用していた。

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