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東京商工リサーチ

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世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ（TSR）。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

みずほFGを抜き「りそなHD」が3位に　全国155万社メインバンク調査

みずほFGを抜き「りそなHD」が3位に　全国155万社メインバンク調査

東京商工リサーチによると、全国約155万社のメインバンク調査で、前年4位のりそなHDは、傘下の金融機関をメインバンクとする企業数が8万1351社（前年比1277社増）に増え、同3位だったみずほFG（同548社増）を僅差ながら3年ぶりに抜いた

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ドルガバを日本市場に参入した三崎商事、民事再生を申請

ドルガバを日本市場に参入した三崎商事、民事再生を申請

高級ブランド輸入商社の三崎商事が8月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は46億6300万円。同社は高級ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」を日本市場に参入させたことで知られる。

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語学関連の老舗出版社「第三書房」が倒産

語学関連の老舗出版社「第三書房」が倒産

語学関連の老舗出版社の第三書房は６月３０日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は１億３２６９万円（２０２１年１１月期決算時点）。

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1円で会社設立　「合同会社」が人気

1円で会社設立　「合同会社」が人気

資本金1円でも設立できる合同会社が増えている。新たに設立された法人数を2016年と2021年で比べると、「株式会社」が微増（4.8％増）の一方、「合同会社」は6割増（60.4％増）と人気を集めている。

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上場化粧品メーカー5社、「マスク生活」長期化が業績回復を左右

上場化粧品メーカー5社、「マスク生活」長期化が業績回復を左右

上場化粧品メーカー5社の直近本決算は各社が営業黒字を計上し、うち3社は営業利益が増益に転じた。各社は今期の通期決算で増収増益を見込んでいるが、マスク着用が定着した新しい生活様式が続くなか、コロナ前の水準まで業績が回復するのは容易ではない。

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新電力のFTエナジーが倒産　新電力で今年5社目

新電力のFTエナジーが倒産　新電力で今年5社目

新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。

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プリマハム値上げ、年2回の価格改定は初めて

プリマハム値上げ、年2回の価格改定は初めて

プリマハムは6月28日、ハムやソーセージ、加工食品の家庭用、業務用ともに9月1日から価格改定並びに一部商品の規格を変更すると発表した。同社によると年2回の価格改定は初めて

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2021年飲食店の新設法人数、過去最多の摩訶不思議

2021年飲食店の新設法人数、過去最多の摩訶不思議

コロナ禍で多くの飲食店が苦境に陥るなか、2021年の飲食店の新設法人数（個人企業除く）は7810社と2012年以降、最多を記録した。設立したものの営業しない店も多く、持続化給付金などの補助金で休業したままの店舗が多かったのではと推測する。

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在宅勤務調査、27．2％の企業が「取りやめた」と回答　東京商工リサーチ

在宅勤務調査、27．2％の企業が「取りやめた」と回答　東京商工リサーチ

在宅勤務を「実施中」と回答した企業は29.1％で、同一設問を設定した2021年10月の調査（37.0％）から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2％で、第18回（20.7％）から大幅に増加した。

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バイオベンチャー上場企業のテラ、シェアオフィスに本社を移転

バイオベンチャー上場企業のテラ、シェアオフィスに本社を移転

東証スタンダード上場のテラは6月20日、現本社ビルの契約を終了し、同日付で本社を新宿アイランドタワーのシェアオフィスに移転すると発表した。上場企業が本社をシェアオフィスにすることは極めて異例。

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ゴルフスタジアムの集団訴訟、「信義則違反」に信販業界が注目

ゴルフスタジアムの集団訴訟、「信義則違反」に信販業界が注目

ゴルフのレッスンプロと信販会社のリース契約を巡る東京地裁での約5年に及ぶ集団訴訟の一部判決が、7月に予定されている。契約当事者の誠実さを問う「信義則」が争点の約600名のレッスンプロの集団訴訟。その判決に注目が集まっている。

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全国の旅客船事業者95社を調査、 約7割が赤字だった

全国の旅客船事業者95社を調査、 約7割が赤字だった

全国の旅客船事業者の約7割が2021年の当期純利益で赤字だったことがTSRの調査でわかった。国交省は知床遊覧船の事故を受け、小型旅客船舶の安全対策の強化を進めているが、安全対策費用の捻出が容易でない事業者が多い実態が浮き彫りになった。

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聘珍楼（へいちんろう）が破産決定　本店以外は別法人が運営

聘珍楼（へいちんろう）が破産決定　本店以外は別法人が運営

横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が６月２日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約３億円を超える見通し。

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マレリ（旧カルソニックカンセイ）、米投資ファンド「KKR」主導で再建へ

マレリ（旧カルソニックカンセイ）、米投資ファンド「KKR」主導で再建へ

5月31日、事業再生ADRを申請したマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）の債権者会議で、マレリは米投資ファンドのKKRグループ主導で再建を進めると示し、出席した金融機関へ協力を要請した。

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新設法人の商号「LINK」がトップ　2021年「全国新設法人動向」

新設法人の商号「LINK」がトップ　2021年「全国新設法人動向」

2021年（1-12月）に新しく設立された法人は14万4,622社と2017年を抜いて過去最多の件数を記録した。また2021年の新設法人の商号で、最多は前年（2020年）に引き続き、「LINK」の54社だった。

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【後編】フリージア佐々木ベジ会長　ソワール社との攻防

【後編】フリージア佐々木ベジ会長　ソワール社との攻防

佐々木ベジ・取締役会長率いるフリージア・マクロスは2021年4月以降、婦人フォーマルの東京ソワールの株を買い増した。フリージア社はソワール社を持分法適用会社化する意向を示し、2021年12月末現在で19.23％を持つ筆頭株主となった。

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【前編】フリージア佐々木ベジ会長　ラピーヌの変革とは

【前編】フリージア佐々木ベジ会長　ラピーヌの変革とは

2020年9月、「不振・倒産企業の再生請負人」として知られるフリージア・マクロスの佐々木ベジ・取締役会長は、百貨店向け婦人服大手ラピーヌの代表取締役社長に就任した。

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コロナ禍で暗躍する「パクリ屋（取り込み詐欺）」の手口とは

コロナ禍で暗躍する「パクリ屋（取り込み詐欺）」の手口とは

2022年1月、警視庁は支払う意思がないのに取引を持ち掛ける「取り込み詐欺」を行ったとして七里物産の実質経営者A氏を逮捕した。A氏は過去にパクリ屋行為で逮捕歴があり、業界では有名人だった。

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ハンバーガー店の倒産急増　淘汰が加速

ハンバーガー店の倒産急増　淘汰が加速

2021年度のハンバーガー店の倒産は6件（前年度1件）で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。

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トラベルレンタカー（沖縄県）の持株会社ミレニアムが破産

トラベルレンタカー（沖縄県）の持株会社ミレニアムが破産

4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた（株）ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。

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バイオマス発電事業の関連会社が破産　負債総額は約６０億円

バイオマス発電事業の関連会社が破産　負債総額は約６０億円

合同会社バイオマスプロジェクト第１号は債権者から破産を申し立てられ４月１３日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は２０２１年１０月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。

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太陽光発電のアンフィニが破産　負債総額８６億円

太陽光発電のアンフィニが破産　負債総額８６億円

民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は８６億８７６４万円（民事再生法申請時点）。

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宿泊予約売買マッチングサービスの「Ｃａｎｓｅｌｌ」が破産

宿泊予約売買マッチングサービスの「Ｃａｎｓｅｌｌ」が破産

キャンセルすることになった宿泊予約を売買するマッチングサービスを展開するCansellは3月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。サービス開始当初は一部のメディアで話題となったが、2022年に入ってサービスを終了している。

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新型コロナ倒産のカワスイ（川崎水族館）運営会社、民事再生へ

新型コロナ倒産のカワスイ（川崎水族館）運営会社、民事再生へ

2020年7月に開園した川崎市川崎区の「カワスイ（川崎水族館）」の財務管理などを手掛けていたアクア・ライブ・インベストメントほか3社は4月4日、東京地裁から民事再生開始決定を受けた。負債総額は4社合計で53億4929万円。

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会社更生のイセ食品、とん挫した事業承継と「数百億円の美術品」

会社更生のイセ食品、とん挫した事業承継と「数百億円の美術品」

イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2021年4月19日：メディカルネット、ドラッグストア向け市販薬のノーエチ薬品を子会社化
2018年4月19日：伊藤忠、ユニー・ファミマHDを子会社化
2007年4月19日：ジー・コミュニケーションが焼肉屋さかいを買収
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