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世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ（TSR）。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

新電力のFTエナジーが倒産　新電力で今年5社目

新電力のFTエナジーが倒産　新電力で今年5社目

新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。

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プリマハム値上げ、年2回の価格改定は初めて

プリマハム値上げ、年2回の価格改定は初めて

プリマハムは6月28日、ハムやソーセージ、加工食品の家庭用、業務用ともに9月1日から価格改定並びに一部商品の規格を変更すると発表した。同社によると年2回の価格改定は初めて

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2021年飲食店の新設法人数、過去最多の摩訶不思議

2021年飲食店の新設法人数、過去最多の摩訶不思議

コロナ禍で多くの飲食店が苦境に陥るなか、2021年の飲食店の新設法人数（個人企業除く）は7810社と2012年以降、最多を記録した。設立したものの営業しない店も多く、持続化給付金などの補助金で休業したままの店舗が多かったのではと推測する。

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在宅勤務調査、27．2％の企業が「取りやめた」と回答　東京商工リサーチ

在宅勤務調査、27．2％の企業が「取りやめた」と回答　東京商工リサーチ

在宅勤務を「実施中」と回答した企業は29.1％で、同一設問を設定した2021年10月の調査（37.0％）から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2％で、第18回（20.7％）から大幅に増加した。

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バイオベンチャー上場企業のテラ、シェアオフィスに本社を移転

バイオベンチャー上場企業のテラ、シェアオフィスに本社を移転

東証スタンダード上場のテラは6月20日、現本社ビルの契約を終了し、同日付で本社を新宿アイランドタワーのシェアオフィスに移転すると発表した。上場企業が本社をシェアオフィスにすることは極めて異例。

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ゴルフスタジアムの集団訴訟、「信義則違反」に信販業界が注目

ゴルフスタジアムの集団訴訟、「信義則違反」に信販業界が注目

ゴルフのレッスンプロと信販会社のリース契約を巡る東京地裁での約5年に及ぶ集団訴訟の一部判決が、7月に予定されている。契約当事者の誠実さを問う「信義則」が争点の約600名のレッスンプロの集団訴訟。その判決に注目が集まっている。

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全国の旅客船事業者95社を調査、 約7割が赤字だった

全国の旅客船事業者95社を調査、 約7割が赤字だった

全国の旅客船事業者の約7割が2021年の当期純利益で赤字だったことがTSRの調査でわかった。国交省は知床遊覧船の事故を受け、小型旅客船舶の安全対策の強化を進めているが、安全対策費用の捻出が容易でない事業者が多い実態が浮き彫りになった。

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聘珍楼（へいちんろう）が破産決定　本店以外は別法人が運営

聘珍楼（へいちんろう）が破産決定　本店以外は別法人が運営

横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が６月２日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約３億円を超える見通し。

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マレリ（旧カルソニックカンセイ）、米投資ファンド「KKR」主導で再建へ

マレリ（旧カルソニックカンセイ）、米投資ファンド「KKR」主導で再建へ

5月31日、事業再生ADRを申請したマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）の債権者会議で、マレリは米投資ファンドのKKRグループ主導で再建を進めると示し、出席した金融機関へ協力を要請した。

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新設法人の商号「LINK」がトップ　2021年「全国新設法人動向」

新設法人の商号「LINK」がトップ　2021年「全国新設法人動向」

2021年（1-12月）に新しく設立された法人は14万4,622社と2017年を抜いて過去最多の件数を記録した。また2021年の新設法人の商号で、最多は前年（2020年）に引き続き、「LINK」の54社だった。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年11月22日：リズム時計工業、外国製腕時計など輸入販売のアイ・ネクストジーイーを子会社化
2017年11月22日：KDDI、英会話のイーオンHDを子会社化
2016年11月22日：トヨタホーム、ミサワホームを子会社化
2016年11月22日：日産、カルソニックカンセイの保有株式を売却
2013年11月22日：クラレ、米デュポンから樹脂関連事業を買収
※表示のディールは公表日ベースです。

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