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東京商工リサーチ

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世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

東芝 半導体メモリ事業売却の行方は?

東芝 半導体メモリ事業売却の行方は?

8月10日、再建で揺れる(株)東芝の2016年度(2017年3月期)及び2017年度第1四半期の財務諸表について、PwCあらた監査法人は「限定付適正」との意見表明を行った。 2017年度末での債務超過の回避を目指し、半導体メモリ事業の子会社である東芝メモリの売却を急いでいるが、交渉は難航しているようだ。売却以外の道もあるのだろうか。

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「企業のメインバンク」調査 金融グループ1位は三菱UFJ FGに

「企業のメインバンク」調査 金融グループ1位は三菱UFJ FGに

東京商工リサーチ調べによると、国内の約150万社のメインバンクは、金融グループでは三菱UFJフィナンシャル・グループがシェア8.2%でトップ、個別行でも三菱東京UFJ銀行がトップを守る結果となった。大都市圏は大手行が優位を維持するものの、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。

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「外国法人等株式保有比率」調査 1位は日本オラクルの87.2%

「外国法人等株式保有比率」調査 1位は日本オラクルの87.2%

東京商工リサーチ調べによると、上場企業3,062社(2016年度決算)の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。外国法人等株式保有比率の最高は、米国オラクル社の日本法人で東証1部上場の日本オラクルが87.2%。次いで、リーバイ・ストラウスジャパンが84.1%、ユニバーサルエンターテインメントが79.2%と続いた。

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「上場企業2,172社の平均年間給与」調査 2017年3月期決算

「上場企業2,172社の平均年間給与」調査 2017年3月期決算

2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。業種別トップは建設業で唯一の700万円台。平均年間給与1,000万円以上は47社だった。

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国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)~トップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行~

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)~トップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行~

東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与は615万2,000円だった。また平均年間給与のトップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行だった。​

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女性の役員登用は道半ば 「女性役員比率」調査

女性の役員登用は道半ば 「女性役員比率」調査

東京商工リサーチの調べによると、​2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人。このうち女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまっている。

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預託金の返還に見通しが立たず、塩原カントリークラブが民事再生法を申請

預託金の返還に見通しが立たず、塩原カントリークラブが民事再生法を申請

預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。

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広島の介護施設運営会社が破産

広島の介護施設運営会社が破産

広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。

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【タカタ破綻】 最大の債権者がアメリカ合衆国だった理由

【タカタ破綻】 最大の債権者がアメリカ合衆国だった理由

エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。

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【タカタ破綻】自動車メーカー各社のリコール引当額、トヨタグループ5,700億円、ホンダ5,560億円に

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のリコール引当額、トヨタグループ5,700億円、ホンダ5,560億円に

タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。

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