世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:https://www.tsr-net.co.jp/
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
2017年12月期決算で72億5,993万円の当期純損失を計上した大塚家具に新しい動きが。3月17日、イタリアの老舗高級家具ブランド「ポルトローナ・フラウ」のフラッグシップショップを東京・南青山にオープンした。
ゴルフ場経営の倒産が相次いでいる。都心に近く、長年の会員も多いゴルフ場「児玉カントリー倶楽部」(埼玉県本庄市)は3月13日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請した。会員への預託金返還請求への対応が困難となり、今回の措置となった。
昨年の「パチンコホール」倒産(負債1,000万円以上)は29件と3年ぶりに前年を上回り、負債100億円超の大型倒産も発生した。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。
「東日本大震災」から7年。震災関連の倒産累計は1,857件に達した。倒産企業の従業員被害者数は2万8,597人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に膨らんだ。収束傾向にあるものの、震災の影響をいまだに払拭できない企業がみられる。
細木数子氏の「六星占術シリーズ」「本当は恐ろしいグリム童話」長友佑都氏の「体幹トレーニング20」などジャンルにとらわれないヒット作を生んだKKベストセラーズ。その老舗出版社のオーナー社長である栗原武夫氏が辞任した。株式はオーナー一族から新社長側へ売却されたという。
セブンイレブンの国内店舗数が2万店を突破したと話題になっている。一方で2017年のコンビニエンスストアの倒産は14年ぶりに50件台(東京商工リサーチ調べ)に達するなど、新陳代謝が進む業界構造も透けて見える。
東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(JDI)が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30%を割り込んだ。
経営再建中の東芝<6502>は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
エアバッグ大手のタカタと関連会社の事業譲渡説明会が開催された。アメリカ司法省と司法取引で合意した補償基金への拠出に8億5,000万ドルが発生するが、これらは事業譲渡代金15億8,800万ドルより拠出されると公表された。