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東京商工リサーチ

世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ（TSR）。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

「グルメンピック」前社長初公判「私は無実」と主張

2017-10-01

日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック2017」。500名を超す出店希望者から出店料を騙し取った容疑で逮捕された大東物産の前社長大須健弘被告の初公判が9月27日、東京地裁で開かれた。東京商工リサーチは昨年秋から大東物産を追跡取材し、幹部らの逮捕直前には独占インタビューを敢行した。

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楽天、「フリーテル」を5億2,000万円で買収

2017-09-28

9月26日、楽天は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業（仮想移動体通信事業）を買収すると発表した。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。買収額は破格の5億2,000万円だ。

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東芝メモリ、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への売却を決議

2017-09-26

経営再建中の東芝は、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への半導体メモリ事業売却を決議。2018年3月末までに売却を完了し、2018年3月期末での債務超過の解消を目指すが、中国をはじめ各国の独禁法の審査の行方など、不透明な部分も残したままだ。

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米トイザらスが破産申請。どうなる、日本トイザらス？

2017-09-24

9月18日（米現地時間）、玩具販売大手トイザらスが連邦破産法第11条（以下、チャプター11）を申請した。日本のトイザらス事業を手がけるのは日本トイザらス（株）。同社はチャプター11の対象外で、米トイザらスの破産申請で営業活動が法的に拘束されることはないという。

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2016年度「上場製造業1,270社の平均年間給与」調査　トップは3年連続でファナック

2017-09-17

2016年度の上場製造業1,270社の平均年間給与は605万9,000円（中央値599万9,000円）で、前年度より3万9,000円（0.6％）増加。上場企業2,718社の平均給与598万円（中央値585万8,000円）と比べ7万9,000円上回り、好調な企業業績を反映している。

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東京都23区「社長の住む区」調査　社長の10人に1人は世田谷区在住

2017-09-15

東京商工リサーチの企業データベース約300万社の代表者データ（個人企業を含む）から、社長の居住地を東京都内23区から抽出・分析した。社長の10人に1人が世田谷区に在住していることがわかった。人口比では港区が9.9％で最高だった。

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米トイザらスが破産!?　日本法人への影響は？

2017-09-10

9月6日（米現地時間）、玩具販売大手トイザらスが債務整理を目的に法律事務所と契約を結んだと報じられた。さらに一部のメディアでは、経営破綻の可能性もあると報道されている。日本法人への影響はあるのか、日本トイザらスの担当者に取材した。

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ジャパンディスプレイ、1,700億円の特別損失計上へ

2017-09-05

2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。

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相次ぐ業務停止命令で揺れるみんなのクレジット（みんクレ）

2017-08-31

投資家から資金を集めて事業資金を貸し出すソーシャルレンディング事業で急成長したみんなのクレジット（みんクレ）が今年3月に行政処分を受けた。創業者は元「企業再生請負人」の白石伸生氏だ。

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2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査

2017-08-27

2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円（中央値485万6,000円）で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。

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