1週間のM&A速報まとめ（2026年11月2日〜2026年11月6日）

2026年11月2日

オープングループ＜6572＞、BizteXからクラウドRPA事業を取得

オープングループは主力とするRPA（ロボットによる業務自動化）事業の基盤強化の一環として、BizteX（東京都港区）からクラウドRPA「BizteX cobit」事業を取得した。「BizteX cobit」のクラウドRPAとしての特徴を生かし、顧客の業務課題や利用環境に適した自動化手段をより簡便に提供できる体制づくりを目指す。

THE WHY HOW DO COMPANY＜3823＞、音楽事業会社のHanabeeを子会社化

IoT（モノのインターネット）関連サービスなどのTHE WHY HOW DO COMPANYは、本格参入したエンターテインメント事業の基盤拡充を目的に、音楽事業会社のHanabee（東京都中野区）を子会社化する。

小松マテーレ＜3580＞、紳士・学生服向けスラックス縫製・加工の及川被服など2社を子会社化

化学繊維メーカーの小松マテーレは製品事業の拡大策として、紳士・学生服向けスラックスの縫製・加工を手がける及川被服（宮城県登米市）、米山アパレル（同）の両社を子会社化する。2027年3月期を最終年度とする中期経営計画（3カ年）で重点戦略として「生地売り」にとどまらない「製品売り」の推進を掲げており、その一環。

ディーエムソリューションズ＜6549＞、アイライツからキャラクターグッズ企画・製造などIP関連事業を取得

発送代行大手のディーエムソリューションズはIP（知的財産）関連事業の一環として、アイライツ（東京都文京区）からキャラクターグッズの企画・製造やポップアップショップ（物販催事）の企画運営などに関する事業を取得した。自社のEC（電子商取引）物流機能を組み合わせ、アニメ、マンガなどのIPの企画、製造、販売、物流までをワンストップで提供する体制を構築する。

セイワホールディングス＜523A＞、めっき加工の美山理研工業を子会社化

中小製造業の事業承継に取り組むセイワホールディングスはグループの主要事業の一つである表面処理事業の領域拡大を目的に、めっき加工の美山理研工業（岐阜県山県市）を子会社化する。美山理研は水栓金具や住宅設備機器、自動車部品へのめっき加工を中心とするが、とくに樹脂めっきやデザイン性に優れる意匠めっき（黒色めっきなど）に強みを持つ。

エリアリンク＜8914＞、東急リバブルからトランクルーム事業の13物件を取得

レンタル収納スペース大手のエリアリンクは首都圏でのトランクルーム事業の拡充を目的に、東急リバブル（東京都渋谷区）から「STORAGE SQUARE（ストレージスクエア）」の名称で展開するトランクルーム事業の13物件を取得した。

日本触媒＜4114＞、特殊化学品メーカーの互応化学工業を子会社化

化学大手の日本触媒はエレクトロニクス領域の事業強化の一環として、スペシャリティケミカル（特殊化学品）メーカーの互応化学工業（京都府宇治市）を子会社化した。互応化学は独自の樹脂合成・配合技術を活用したレジスト材料や絶縁保護材料などを強みとし、半導体・電子部品関連などに強固な顧客基盤を持つ。

2026年11月4日

北浜キャピタルパートナーズ＜2134＞、データセンター事業の忍者エナジーをタイPOWER ENERGY （THAILAND）に譲渡

投資事業の北浜キャピタルパートナーズは、三重県伊賀市のAI（人工知能）データセンターの開発・運営を手がける忍者エナジー（大阪市）の一部持ち分を譲渡することで、資金回収の機会を確保しつつ譲渡後も業務執行を担う。

MTG＜7806＞、生花のサブスク・ギフトを提供するユーザーライクを子会社化

MTGは美容機器ブランド「ReFa」を展開。生花のサブスクリプション（定額課金）サービス「ブルーミー」を運営するユーザーライク（東京都渋谷区）を子会社化することで、自社商品と生花を組み合わせたギフトなど、新たな商品・サービスの創出につなげる。

日清紡ホールディングス＜3105＞傘下の日本無線、パナソニックコネクトの水利事業を取得

日清紡ホールディングスは傘下の日本無線（東京都中野区）を通じてパナソニックコネクト（東京都中央区）の自治体・電力水利事業を取得することで、水資源管理領域における提案力と事業基盤を強化し、水災害の頻発・激甚化や社会インフラの老朽化などの課題に対応する。

クラシル＜299A＞、エンターテインメント事業子会社のALホールディングスをYoyogi Animation Groupに譲渡

レシピ動画サービスのクラシルは、クリエイターマネジメント事務所の運営やVTuber（アバターによる動画・ライブ配信）タレントの育成・管理などを手がけるエンターテインメント事業子会社のALホールディングス（東京都港区）を譲渡し、同事業から撤退する。今後の成長の柱と位置付けるレシピ動画サービスや販促サービスなどとの相乗効果が限定的であると判断。譲渡により経営資源を主力事業に集中させ、事業ポートフォリオの最適化を図る。対象事業の売上高は29億4000万円（2026年3月期）。

ムニノバホールディングス＜547A＞、中古商用車ローンのインドネシアMultindo Auto Financeを子会社化

消費者金融大手アイフル（京都市）の親会社であるムニノバホールディングスは、中古商用車ローン事業を展開するPT Multindo Auto Finance（スマラン）を子会社化することで、インドネシアでの事業基盤を拡充し、現地子会社との連携を強化する。ムニノバは2017年からインドネシアで中古商用車向けローン事業を展開している。

2026年11月5日

フジクラ＜5803＞、電力用ケーブル製造・販売の西日本電線を投資ファンド運営のアスパラントグループに譲渡

フジクラは、子会社で電力用ケーブルなどを製造・販売する西日本電線の全保有株式をアスパラントグループ（東京都港区）が運営する投資ファンドによる特別目的会社（SPC）AGSPC43（同）に譲渡することで、エネルギー事業の構造改革と事業ポートフォリオの最適化を図る。

2026年11月6日

ケア21＜2373＞、アテックから訪問介護事業を取得

関西を地盤に訪問介護・施設介護事業を手がけるケア21は、アテックから訪問介護事業所2拠点を取得し、大阪市東淀川区・城東区でのサービス提供体制を強化する。介護人材の効率的な確保・配置による収益性の向上といった相乗効果も見込んでいる。

ホーブ＜1382＞、MBOで株式を非公開化

イチゴの新品種開発や苗の生産販売を手がけるホーブは、生産者の高齢化や気候変動、物流業界での人手不足といった経営課題を抱えている。MBO（経営陣による買収）により株式を非公開化して安定的な株主構成・経営体制を構築した上で、耐暑性などを備えた新品種の開発や生産者基盤の維持・拡大、人材の確保・育成などに中長期的な視点で取り組む。

昭文社ホールディングス＜9475＞、MBOで株式を非公開化

地図・ガイドブック出版やWebメディア運営を手がける昭文社ホールディングスは、少子高齢化・人口減少による旅行・観光市場の縮小や、消費者の書籍離れに直面しており、これらの課題に対応するにはデジタル分野への投資やM＆A、新規事業への参入が必要と判断。MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化して、迅速な経営判断や機動的な資源配分が実現できる体制を整える。

ヘリオステクノホールディング＜6927＞、木工製品向け製造装置メーカーの丸仲商事を子会社化

プロジェクター用のランプや精密印刷装置などを製造するヘリオステクノホールディングは、木工製品向け製造装置やFA（ファクトリー・オートメーション）機器などを製造する丸仲商事（静岡市）を子会社化することで、事業ポートフォリオの多角化による経営基盤の安定化を図る。併せて、両社が保有する製造装置技術の横断的な活用を進める。丸仲商事は売上高26億円、営業利益4億7600万円、純資産15億5000万円（2026年3月期）。

うかい＜7621＞、フレンチレストラン運営の山岡商事を子会社化

レストラン事業を手がけるうかいは、旬の食材とキノコをテーマにしたフレンチレストラン「マッシュルーム」を運営する山岡商事（東京都渋谷区）を子会社化することで、レストラン事業の拡充と新たな価値の創出につなげる。現行の中期経営計画では日本の飲食文化の継承と発展を掲げており、今後は山岡商事の独自性を尊重しつつ、事業の継続と成長を後押しする。

海帆＜3133＞、小売電気事業のどんぐり電力を再生可能エネルギー事業のサンライフコーポレーションに譲渡

飲食事業・再生可能エネルギー事業を手がける海帆は、グループの事業運営資金の確保のため、2026年4月に子会社化した小売電気事業のどんぐり電力（東京都中央区）の全保有株式49％を譲渡する。譲渡先はどんぐり電力の合弁相手で、株式51％を保有するサンライフコーポレーション（茨城県笠間市）。

コムシスホールディングス＜1721＞、電気設備・通信設備工事のアイネットを子会社化

電気通信工事のコムシスホールディングスは、電気設備・通信設備工事を手がけるアイネット（長野県松本市）を子会社化することで、甲信越エリアでの営業基盤を拡充する。NTTグループなどの通信インフラ構築を担う子会社のTOSYS（長野市）と連携させ、通信事業者向けのアクセス設備工事や通信品質改善工事などの事業拡大につなげる。

シップヘルスケアホールディングス＜3360＞、持ち分法適用関連会社のチャーム・ケア・コーポレーション＜6062＞をTOBで子会社化

医療機器・設備の販売や介護事業を展開するシップヘルスケアホールディングスは、持ち分法適用関連会社で介護施設を運営するチャーム・ケア・コーポレーションをTOB（株式公開買い付け）で子会社化する。

オプティム＜3694＞、医用画像共有サービスのMediTechを子会社化

AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータプラットフォーム開発のオプティムは、医用画像共有サービス「Drs'HotLine」を提供するMediTech（東京都葛飾区）を子会社化し、医療分野の事業を拡大する。MediTechが持つ医用画像共有技術や医療現場における知見と、オプティムのAI技術を融合することで、診断支援の高度化や医療機関同士の連携強化、医療従事者の業務負担軽減などの相乗効果が期待できると判断した。