2024年度入りの4月に合わせ、社名を変更した上場企業は12社を数え、年明け1月の10社を上回る。日経平均株価の史上最高値更新、日銀のマイナス金利解除など、日本経済が転換点を迎える中、新社名のもとで新たなスタートを切った。その顔ぶれとはー。
ゴルフ場のDX化が進んでいる。ゴルファーの後をついてくる「パーソナルキャディロボット」や、現実空間と仮想空間の間で会話ができる「次世代型メタバース」の登場などがそれだ。
2023年第1四半期(1~3月)のM&A件数は275件と前年を38件上回る高水準で推移した。前年の年間件数は949件とリーマンショック後の最多を2年連続で更新したが、現状のペースでいけば、今年は年間1000件の大台乗せが見込まれる。
2023年2月のM&A件数は前年比3件減の77件となり、7カ月ぶりに前年を下回った。海外案件は18件と高水準で推移したものの、これまで牽引役だった国内案件のペースダウンが響いた。取引金額は2886億円で、前年の3割にとどまった。
HBOmaxを運営する米ワーナーメディアと動画配信サービス国内最王手のU-NEXTがSVOD(定額制動画配信)に関する独占パートナーシップ契約を締結しました。今回の提携で動画配信サービスの勢力図は変わるのでしょうか
「ヒルズ族の兄貴分」こと宇野康秀USEN-NEXT HOLDINGS社長の一代記だが、内容は実父の大阪有線放送社(現・USEN)創業者・宇野元忠に始まる「宇野家」のファミリーヒストリーである。一度は家業を追われた二代目がなぜ返り咲けたのか。
2017年8月10日にUSENが上場廃止となりました。経営統合のスキームとして、U-NEXTがUSENに公開買付(TOB)をする形で行うのですが、事実上、宇野氏によるマネジメント・バイアウト(MBO)と見られています。USENを一例として、メリット・デメリットを含め、MBOについて考察しました。
国内において有線放送首位のUSEN<4842>と、そこから分離独立した動画見放題サービス提供のU-NEXT<9418>。いったんは分離独立した会社だが、2017年中に経営統合を予定しているという。果たして経営陣にどのような思惑があるのか。両社のこれまでを振り返りたい。