3月期決算上場企業の定時株主総会が6月末をもって終了した。その数は全上場企業のほぼ6割にあたる約2260社。このうち、物言う株主などから株主提案があった企業は90社を超え、過去最多となった。株主提案への賛否はどうだったのか、点検してみる。
6月27日は3月期決算上場企業の今年の株主総会集中日。経営陣の刷新や株主還元などを求める物言う株主(アクティビスト)との攻防戦も最高潮に達する。株主総会シーズンの最終盤を飾る注目会社にフォーカスする。
京成電鉄が保有するオリエンタルランド株を801億円で売却する。同社はオリエンタルランド株の22.15%を保有しており、今回は1%を手放した。京成に出資するアクティビストからの要請を受けての措置だ。もし同社が全保有株を売却するとどうなるのか?
京成電鉄は東京、千葉、茨城をエリアとし、鉄道・バスの運輸事業を中核に「総合生活企業グループ」を旗印する。関東私鉄大手9社で連結売上高は最下位だが、鉄道の営業距離は東武、東京メトロ、西武に次ぐ。10月には関東鉄道を連結子会社化する。
7月のM&Aは67件で、前年同月を6件上回った。月別で今年3番目の高い水準。日本企業によるM&Aで今年最大となったのが豪ビール大手を約1.2兆円で買収するアサヒグループHDの案件。大阪ガスは米シェールガス開発会社を約650億円で買収する。