INFRONEER Holdings Inc.
建設準大手のインフロニア・ホールディングスは、2025年9月に三井住友建設を子会社化したのに伴い中期経営計画を見直し、成長投資額を増額するとともに新たにM&A投資枠を設けた。
今年の建設業界は大型買収の“当たり年”となっている。大成建設が東洋建設、インフロニア・ホールディングスが三井住友建設の買収を発表したが、その金額は前者が約1600億円、後者が約940億円。建設会社同士の買収で歴代1位、2位となる見通しだ。
前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスは三井住友建設へのTOB(株式公開買い付け)を7月初旬にも始める。上場ゼネコン同士のM&Aは2013年、ハザマと安藤建設が合併して以来12年ぶりだ。ゼネコン再編・淘汰の変遷を振り返る。
前田建設工業を傘下に置くインフロニア・ホールディングスが三井住友建設を買収することになった。インフロニアは2022年に東洋建設の買収に着手したが、対抗買収者の出現でTOB(株式公開買い付け)が不成立となった苦い経験を持ち、今回、捲土重来を期す形だ。
準大手ゼネコンのインフロニア・ホールディングスは、同じくゼネコン準大手の三井住友建設をTOBで子会社化する。実現すれば売上高が1兆円を超え、大手ゼネコンに近づく。インフロニアは経営統合によって何を目指すのだろうか。
2023年12月のM&A件数(適時開示ベース)は122件と前年を38件上回った。年間累計は1068件で、16年ぶりに1000件の大台に乗せた。12月の取引金額は4兆1226億円。日本製鉄は2兆円超で米鉄鋼大手USスチールの買収を発表した。
2022年の建設業界のM&A取引金額(発表ベース)が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
TOB(株式公開買い付け)件数は第1四半期としては2年ぶりの減少、金額も減少が続いている。業種に偏りは見られなかった。第2四半期に入っても4月が3件、5月が5件と前年同月実績を下回っており、前年に比べて低調のまま1年の折返しを迎えそうだ。
海洋土木大手の東洋建設をめぐるTOB(株式公開買い付け)の行方が混とんとしてきた。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスによるTOBが進行中だが、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」(YFO、東京都港区)が待ったをかけたのだ。
2022年のTOB(株式公開買い付け)は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。