昨日2月24日に初回を迎えた「プレミアムフライデー」。月末最後の金曜日、午後3時を目途に仕事を切り上げて、買い物や旅行などで週末を楽しんでもらい、個人消費を喚起しようという取り組みだ。「働き方改革」の一環として、長時間労働の解消にもつながるのではないかと期待される。商業施設やホテル、旅行会社などはプレミアムフライデーに向けた企画や商品を用意して商戦に備えるが、果たしてその導入状況や効果のほどはいかに?

初回の導入企業は少なめ

2月22日までにプレミアムフライデーの取り組みに賛同した企業や団体は全国で3500社以上となった。一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブが今月はじめに実施した『働き方に関するアンケート調査』によると、勤務先でプレミアムフライデーが導入されるかという質問に対し、「導入をする」と回答をした人はわずか3.4%。やはり、初回なだけに多くの企業で様子見となったことがうかがえる。実際、サービス業などの業種や人手が足りない中小企業では、この制度を実施するには無理があるだろう。そもそも、単純に労働時間だけを短縮しようということだけでなく、生産性をあげて労働時間を短縮する方法や仕組みづくりを推進することが必要だと思われる。そこをクリアしたうえでなければ、プレミアムフライデー以外の残業が増えるだけで、全体の労働時間に変化はなく、むしろ1日の労働時間が増える事で効率が下がる可能性もありそうだ。