もちろんこれは、20~30代の方々が経営者に向いていない、ということではありません。実際、大学院を卒業してすぐにカルチャーの合う企業で社長になられる方もいますし、20代でいくつも会社を経営し成功させた方もいます。
しかし私は、意識が高い20代の方々にはもう一つのキャリアパスとして、中小企業のCOOやCFOとして経営に入ることを推奨しています。会計、マーケティング、IT等、自身の強みは存分に活かしつつ、社長のもとでビジネスや、業界知識、組織マネジメントを学ぶことで、中小企業の経営者として必要なスキルを早期に身につけることができるのです。
長いキャリアの中で、自分にとっての理想的な経営者像を実現するためには、キャリアの最初から会社の長となる選択肢をとるのではなく、社長の下で一定期間学ぶという経験を得た上で、事業を承継して社長を目指すキャリアもあります。サーチファンドスタディによると、COOやCFOのようなパートナーと共に事業を承継する事例が1/4を占めており、単独ではなくグループで事業が受け継がれていく事例が日本でも増えていくでしょう。
人口減少が加速する中で、日本が今後GDPを維持し伸ばすためには、より少ない人員でより多くの価値を生む必要があります。こうした点を事業承継問題と照らし合わせて考えた場合、国としても多くの優秀な経営者を創出し、今までその選択肢がなかったような方々にも経営者としてのキャリアを目指すことができる環境作りが必要ではないでしょうか。私達はその環境を創出したいと考えているのです。
文:竹内智洋Growthix Investment代表取締役
1984年4月1日、アメリカのスタンフォード大学を卒業したジムサザン(Jim Southern)がNova Capitalを立ち上げたのが初めてのサーチファンドと言われています。
中小企業庁が公募している2022年度のM&A支援機関が1月分までで2980件に達し、過去最多を更新した。しかし一方で、事業承継・引継ぎ補助金の申請数と採択率は頭打ちとなっており、支援の課題も残る。
中小企業庁が2022年度公募を実施している「M&A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者の数が12月公表分で2887件となり、2021年度公募の登録数(2823件)を上回った。
厚生労働省は近く、銀行と証券会社で働く「M&Aアドバイザー」に裁量労働制を適用すべきかどうかの方針を取りまとめる。
日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム(実名)による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。
M&Aマッチングサイトビジネスが盛況です。サイトの比較は他のアフィリエイト記事に譲るとして、ここではM&A仲介ビジネスの歴史を解説しながらマッチングサイトの今を書いてみました。
いま国内で急増する「M&Aマッチングサイト」をまとめてみました。各サービスとも案件数の多さを競っており、覇権争いが過熱しているといえそうです。