このように最近では、機関投資家がアクティビストの主張を積極的に後押しするようになったというのです。しかし、実際にこれらの株主の提案に基づいて会社が経営方針の変更をしたことによって、その企業価値が向上したのでしょうか。
米国でこの分野で大きな影響力があるべブチャク教授(ハーバードロースクール)が、1994年から2007年のアクティビストの活動約2000件を実証分析した結果、「アクティビスト活動が長期的な業績を低下させる統計的根拠はない」、「アクティビストの株式売却後、長期的に株価が下落する傾向は見いだせない」などの結論が出されました。
米国ではその後も同様の実証分析が行われていますが、この結論を否定するような結果は出ていないとのことです。ということは、アクティビスト活動は、企業業績や株価に良い結果をもたらすことはあるとしても、悪い結果をもたらすことはないという結論になります。
このように、これまで悪玉だと考えられていたアクティビストたちに対する考え方が、最近米国では大きく変わったのが現状のようです。すべてのアクティビストが善玉であるとは限りませんが、アクティビストは悪者であるという一方的な見方は改める必要がありそうです。
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