2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」の文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。なぜか?
2019年7月、韓国産業通商資源省は2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。国内マスメディアは「それ見たことか!」と、日本政府の規制強化を正当化している。が、事態はそう単純ではない。
安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談で2国間交渉開始に合意した。共同声明の日本語訳で用いられた「日米物品貿易協定(TAG)」という表現だが、安倍首相は「TAGはFTA(自由貿易協定)とは全く異なる」と強調した。が、米国の反応は冷ややかだ。
米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。
「現在2.5%の乗用車関税が最大25%に引き上げられる可能性も」との報道は日本にも大きな衝撃を与えた。「輸入増が安全保障上の脅威になる」場合、輸入制限を課す権限を大統領に与える232条に基づく措置だ。これを受けた米メディアの論調を紹介する。
欧米メディアは米中貿易戦争が生み出す「負け組」と「勝ち組」についての記事を掲載した。痛手を負う国としてアジア全域およびヨーロッパ諸国を、甘い汁を味わう国として中南米と中東を挙げている。一方、現時点での国際社会への影響は限定的とも伝えている。