非上場企業であっても役員や従業員に自社株を持たせているケースはあるでしょう。会社の譲渡を検討するオーナー経営者は、できる限り社員株主に同意してもらい、自分と一緒に買い手企業へ株式を売却してもらうことが求められます。
コロナ禍に直面している今、水面下ではコロナ新薬の開発をめぐって激しい競争が繰り広げられている。これは、もちろん開発に成功した場合の利権を狙ってのことだ。まさに中世でも同じことが起こった。引き金は伝染病のペスト。ペストの大流行は経済を変えた。
業歴の長い会社の場合、設立当初の株主の多くが名義だけで実際の所有者は先代経営者だけだったという場合があります。事業承継をスムーズに進めるためには、名義株を放置せず早めに整理しましょう。
M＆Aは事前のあらゆるリスクやメリットと、事後の事業経営の充分な検討以外にも、超長期的な株主構成に関しても充分な検討をしたうえで実行に踏み切って下さい。
平成28年10月1日以降の株式会社の登記の申請において、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、添付書面として，いわゆる「株主リスト」が必要となる。(商業登記規則第61条第2項・第3項) 今回はこの株主リストについて、基本的な事項と、疑問になりそうな点をＱ＆Ａ形式でまとめてみた。
今回は施行日が成28年10月1日に予定されている、商業登記規則の改正（法務省令32号）につきまして、簡単にご紹介します。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、大塚家具で起きた親子対立を振り返る。
今回は、モバイルファクトリーの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
これまでになかった画期的な事業継承のためのM&A基金の在り方に挑戦している「JAPAN革新継承基金」。年金基金などの公共性の高い資金を「基金」として、日本の優れた中堅中小企業をM&Aし、短期的な売却ではなく長期の株式保有により、株主として積極的に企業成長を支援している。同基金を運用するACA革新基金運用の代表取締役社長・近藤Nick 直樹氏と代表取締役・松井香氏にお話を伺った。
5月お家騒動勃発、役員人事をめぐって、昨年7月に肺がんで亡くなった2代目、三森久実元会長の創業者一家VS外様との報道があった大戸屋。株主総会でも「前会長が味を追求するために行っていた事業を、収益に今すぐつながらないからやめて、オペレーション（業務の見直し）で利益を出していこうとしているとしか見えない。どういう方向に会社を持っていこうとしているのか」など、厳しい質問が出された。2007～16年3月期までの10年を分析した。
