日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
2019年5月10日発売の日経ビジネスは、「売られた社員20の運命」と、ヒラ社員の声を取り上げている。
早期・希望退職者を募集する動きがじわりと広がっている。大型連休が明けて、オンラインゲーム開発のAimingが40人程度、東芝は半導体関連子会社で約350人の早期退職者募集を発表。2019年に入って募集を発表した企業数はすでに10社を超える。
日産自動車のゴーン元会長が会社法違反(特別背任)容疑で4度目の逮捕が行われました。しかし一方で、日産自動車の有価証券報告書虚偽記載の話をあまり聞かなくなったので詳細を追ってみたいと思います。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回はコンサルタント・山口周おすすめの「『名経営者』のすごい意思決定を追体験する本」を紹介します。名経営者たちも直面した修羅場や悩みとは?
編集部おすすめの一冊は久保惠一著「東芝事件総決算 会計と監査から解明する不正の実相」。外部の人間が容易に入手できる客観的データの財務諸表や適時開示情報などをもとに東芝の一連の会計事件の「闇」に切り込む、いわば「調査報道」的な内容である。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M&Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は東芝のインドネシアにおけるテレビ工場を買収した創維数碼(スカイワース)グループを取り上げる。同社は中国3大テレビメーカーの一つに数えられる。
東芝をはじめ、ワコール、クボタなど米国会計基準を採用する日本企業はいくつかあります。日本の上場企業が米国会計基準を採用できる理由や、それらの企業の動向など、米国会計基準について公認会計士の久保恵一氏が解説します。