米国流スーツスタイルの象徴的存在だったブルックスブラザーズが2020年7月8日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条適用をデラウェア州の破産裁判所に申請し、事実上倒産した。ここで気になるのはブルックスブラザーズの日本での営業だ。
新型コロナウイルス感染症の検査キットやワクチン開発が加速してきた。デンカは新型コロナウイルス感染症簡易検査キットの体外診断薬としての国内薬事承認を医薬品医療機器総合機構に申請した。
食品の製造や販売を行う中小企業をグループ化しているヨシムラ・フード・ホールディングスが強気だ。同社の2021年2月期第1四半期の最終利益は99.7％減のほぼ0に落ち込んだが、通期の最終利益見通しは前年度比約2.3倍の4億2000万円を掲げる。
新日本建物は自己破産したファーストキャビンが保有する高級カプセルホテル「ファーストキャビン」のフランチャイズ事業と運営受託事業を取得した。コロナ禍で苦境にあえぐカプセルホテル業界。なぜ、新日本建物がファーストキャビンの事業を引き継いだのか。
「ゴーンショック」に揺れる日産自動車は2020年3月期に6712億円の最終赤字に転落した。最終赤字はリーマンショック後の09年3月期以来11年ぶりだが、その額は経営危機の最中だった20年前に匹敵する。日産再生の道筋を占う。
「洋菓子のヒロタ」を運営する21LADYが2020年3月期に債務超過に陥りました。超過額は1億6700万円。新型コロナウイルスが売上を直撃し、営業損失1億6400万円を計上したことや、2億3600万円の固定資産の減損損失をしたことが大打撃となりました。
新型コロナの世界的拡大を受けて、日本企業による海外M＆Aが冷え込んでいる。7月前半の海外M＆Aは4件にとどまり、このままでは6月に続き、7月も月間1ケタの低水準となる見通しだ。2カ月連続で1ケタとなれば、2013年以来7年ぶりだ。
ホームセンター・コーナンなどを展開するコーナン商事の業績が好調だ。2021年2月期第1四半期は新型コロナウイルス感染症対策商品が伸び、売り上げ、利益ともに第1四半期としては過去最高を更新した。
「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」及び関連改正政省令・告示が、2020年6月7日に全面適用となりました。M&A実務との関係で特に重要なポイントは、事前届出の対象の見直し、及び取得時事前届出免除制度の導入の2点です。
ドトールコーヒーなどのカフェを展開するドトール・日レスホールディングスが、ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合した2007年以来、初の赤字に陥る。
