2025年上期のTOB(株式公開買い付け)件数は前年同期を27件、率で66%上回る68件(届け出ベース)に達した。例年、下期にペースが上がることを踏まえれば、今年は年間150件を超える勢いで、過去最多を大幅更新する可能性が高まっている。
工作機械大手の牧野フライス製作所はアジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる買収提案を受け入れ、非公開化し、株式市場から「退出」することを決断した。ファンドの傘下に入った後、再上場するケースはどのくらいあるのか。また、その顔ぶれは?
ニデックによる同意なき買収を回避した牧野フライス製作所に買収話が再浮上した。今度の相手はアジア系投資ファンドのMBKパートナーズで、TOBに向けて交渉が始まっている。ニデックは事業拡大のための買収だったが、ファンドであるMBKの狙いは何か?
ホンダと日産自動車の経営統合のニュースに系列部品メーカーは震え上がっただろう。両社に部品を納入しているサプライヤーにも影響が避けられないからだ。ホンダ、日産とも系列を解体しつつあり、日本車業界を支えた「企業城下町」は過去ものになりつつある。
日本企業による海外M&Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M&Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M&Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される中、日米M&Aの最新状況を点検する。
TOB(株式公開買い付け)が始まっているところに、別の買収者が割って入り、争奪戦に発展するケースが増えつつある。その極め付きといえそうなのが独立系システム開発大手、富士ソフトをめぐる一件だ。米国の2大投資ファンド真っ向からぶつかり合う。
TOB(株式公開買い付け)が積み上がっている。2024年上期(届け出ベース)は41件と前年を13件上回った。上期で40件を超えるのは2009年(42件)以来15年ぶり。牽引役は海外勢を中心とする投資ファンドで、全体の3分の1以上を占める。
JAXAの「宇宙戦略基金」が本格的に動き出した。企業や大学に最大で費用の100%を補助する研究開発型ファンドで、宇宙スタートアップの成長に貢献すると期待されている。山川宏理事長は「スタートアップとの協業ではすでに成果があがっている」と話す。
50代で事業承継を実行し、その譲渡先を投資ファンドに選んだM&A事例がストライクのコーポレートサイトに掲載。
東京都心の不動産投資から外国人投資家が脱出を始めている。リモート勤務が解除されてオフィス回帰が進み、東京に本社を置く輸出企業の業績も好調。さらに外国人投資家にとって円安は「買い」の絶好のチャンスにもかかわらず、なぜ「売り」に走るのだろうか?