TOB(株式公開買い付け)が積み上がっている。2024年上期(届け出ベース)は41件と前年を13件上回った。上期で40件を超えるのは2009年(42件)以来15年ぶり。牽引役は海外勢を中心とする投資ファンドで、全体の3分の1以上を占める。
JAXAの「宇宙戦略基金」が本格的に動き出した。企業や大学に最大で費用の100%を補助する研究開発型ファンドで、宇宙スタートアップの成長に貢献すると期待されている。山川宏理事長は「スタートアップとの協業ではすでに成果があがっている」と話す。
50代で事業承継を実行し、その譲渡先を投資ファンドに選んだM&A事例がストライクのコーポレートサイトに掲載。
東京都心の不動産投資から外国人投資家が脱出を始めている。リモート勤務が解除されてオフィス回帰が進み、東京に本社を置く輸出企業の業績も好調。さらに外国人投資家にとって円安は「買い」の絶好のチャンスにもかかわらず、なぜ「売り」に走るのだろうか?
MCoはア2005年10月にM&AアドバイザリーファームのGCAの100%子会社として設立されました。MBOなどの案件に対してメザニンファイナンスを提供するファンドの組成、運用を行っています。2021年3月に自身がMBOを行い、GCAとの資本関係を解消しました。
独立系投資ファンド・インテグラルが8月17日に上場承認され、9月20日にグロース市場に新規上場します。PEファンドが日本の株式市場に上場するのは珍しいケースだと言えるでしょう。吸収額は267.4億円の大型案件。今年注目すべきIPOの一つです。
ゲームセンターを運営するGENDAが2023年7月28日にグロース市場に新規上場しました。この会社はセガサミーホールディングスからゲームセンター事業を譲受して成長しました。会社の設立と成長を支援してるのが、投資ファンドのミダスキャピタルです。
東芝は7日、日本産業パートナーズなどによる同社のTOB(株式公開買い付け)が8日から始まると発表した。価格は発表前営業日の終値4577円に0.94%のプレミアムをつけた4620円で、買付総額は約2兆円の見通し。TOB成立後に上場を廃止する。
2023年6月26日に半導体素材大手JSRが、官民ファンド産業革新投資機構の買収を受け入れると発表しました。半導体産業の再編を官民ファンドが主導する意義は大きく、半導体を国策として取り組むという政府の強い意志を感じます。産業革新投資機構とはどのような会社なのでしょうか?
ローンスターはアメリカの投資ファンドで、不良債権などに投資をするディストレスト投資を得意としています。ハゲタカファンドとして知られ、東京相和銀行(現:東京スター銀行)の再建や、バブル崩壊後のゴルフ場を複数買い取って再生したPGMホールディングスなどで知られています。