円安が止まらない。6月26日に1ドル=160円88銭とバブル景気前の1986年12月以来、38年ぶりの安値になった。円安は日本製品の値下がりと外国製品の値上がりにつながる。M&Aも円安で海外企業の買収が割高となり、日本企業による買いは減るのか?
ハマスとイスラエルとの戦闘開始から7カ月が経過した。当初は国際世論も先制攻撃されたイスラエルに同情的だったが、パレスチナ側の死者が子供を含む約3万5000人に達し非難の声が上がっている。こうした中、イスラエル企業への投資は安全なのだろうか?
保有株式がTOBの対象株式となった場合、どのような手続きが必要でしょうか。また応募した場合、課税関係はどうなるのでしょうか。今回は課税関係について整理するとともに、TOBに応募せず、市場で売却した場合と比較してみたいと思います。
ダウンラウンドIPOとは、企業がIPO直前の資金調達で発行した株式の1株当たりの株価を下回る価格で新規公開(IPO)することをいいます。最近の例を紹介するとともに、公認会計士がわかりやすく解説します。
シンガポールの政府系ファンドGICは、大和ハウス工業から愛知県弥富市にある物流施設(2022年竣工)を買収すると発表した。
証券取引等監視委員会が仕組債販売で法令違反行為があったとして3社に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。ハイリスク・ハイリターン商品であるとの説明がないまま販売したのがダメだという。ハイリターンならば、相場次第で「大儲け」できるのではないか?
完全栄養食を販売するベースフードが2022年11月15日に新規上場します。売上の成長速度は速いものの、利益は出ていません。上場前にコンビニへと販売網を広げましたが、販売数は伸びておらず、サブスクリプションへと販売チャネルを集約する可能性が高いです。
複数の株主が協調関係にあることを隠し、時機を見て一斉に対象会社に攻勢をかけ、その要求を実現させる投資戦術のこと。
OEMメーカーの老舗でイヤホン製造を手掛ける日特は2022年4月25日、東京地裁に破産を申請した。本業不振のほか「短期で確実に出口の見えるロレックスへの投資」に手を出してしまった。コロナ禍で先行きが不透明な時代こそ、石橋を叩く経営が必要だ。
SKE48や乃木坂46といったアイドルグループの物販などを手がけるKeyHolderが、12月末で株主優待制度を休止することになった。株主にポイントが付与され、ライブ配信の視聴やバックステージツアー招待といった特典との引き換えが可能だった。