1958年に創業した一畑百貨店が2024年1月14日に閉店する。同百貨店は一畑電気鉄道の100％子会社で、日本百貨店協会に加盟する島根県内の唯一の百貨店だ。同店の閉店で島根県から百貨店は姿を消す。なぜ、こうも地方百貨店は「打たれ弱い」のか？
一時代を築いた老舗菓子メーカーが歴史の舞台から姿を消す。「廃業」まで残すところ10日。文字通り、カウントダウンが始まったのが「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓（東京都豊島区）だ。
昔からよく知っている相手と行う小さな企業同士のM＆Aの実例を7件紹介するとともに、M＆Aの売買金額の決め方や、スケジュールの決め方、M＆A成立後の経営の統合作業（PMI）などについて、具体的な事例を示しアドバイスしている。
「ただ廃業することは、無責任。最後まで、責任を持って廃業しませんか」。著者は中小企業の経営者に、こう呼びかける。その責任ある廃業とはM＆Aだという。
また一つ、日本の老舗企業が姿を消す。赤色の缶入りドロップ「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓が来年1月に廃業するとことが明らかになった。長い歴史を持つ「サクマ式ドロップス」が消えるのは残念だが、実は復活する可能性もゼロではない。
世界的な名門皮革加工品メーカーの英ホワイトハウスコックスが、2022年末で生産を終了することが明らかになった。147年も続く老舗企業だが、同社マネージングディレクターのステファン・コックス氏に後継者がいないことから、自主廃業を決めたという。
ようやく春が訪れた北海道で、悲惨な水難事故が起こった。4月26日に遊覧船「KAZU I」が知床半島のカシュニの滝沖で沈没、船長・甲板員と子供2人を含む乗客24人の合計26人が遭難したのだ。この事故が全国の遊覧船事業に深刻な影響を与えそうだ。
登山中に「これはマズい！」と思ったら、すぐに山を降りるのが鉄則だという。企業経営も同じかもしれない。早い段階で経営から「降りる」決断ができれば、取引先や従業員、そして経営者自身や家族にとっても「どん底」に堕ちるリスクを最小限に抑えられる。
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。
国は後継者不在の中小企業を対象に事業承継がスムーズに進むよう、優遇税制や補助金制度などを設け、事業承継を後押ししているが、すべての企業で事業承継がうまく進むとは限らない。そんな企業に対する解決策を示しているのが本書だ。
