レオパレス21は5日、約1000人の希望退職者を募集すると発表した。施工不良問題に端を発する業績悪化を受けた構造改革の一環で、募集人数は単体社員約6000人のおよそ17％にあたる。上場企業による希望退職者の募集として1000人規模は今年最大だ。
今年に入って希望退職者の募集を発表した企業は合計24社に上り、昨年同時のほぼ2倍のハイペースで推移している。旅行や小売りなどの一部業種では新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が引き金になったケースも出ている。
リーマンショック後の世相を反映して「リストラ」をテーマに製作された作品。コングロマリット企業のGTX社はリーマンショックで株価が下落。経営陣は買収を阻止するためリストラを断行。突然解雇されたエリートビジネスマンたちの心の葛藤と再生を描く。
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
インバウンド旅行業のハナツアー・ジャパン3月の売上高が前年対比98.2％減となりました。取扱高は2300万円。昨年は12億6700万円でした。売上の急減に伴い、希望退職者の募集を発表。30名程度の募集に対し、24名が応募しています。
希望退職者を募集する上場企業が増え続けている。1～3月に計画を発表した企業は15社を数え、前年同期（8社）からほぼ倍増した。業種では製造業が半数を占めるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の激減が引き金となったケースも2社ある。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、旅行会社の経営に深刻な影響が現れてきた。すでに倒産した企業があるほか、業績悪化に伴う赤字転落や希望退職の募集などが表面化してきた。
希望退職者の募集に踏み切る上場企業の列が途切れない。先週末、特殊印刷のNISSHAが250人規模での募集を発表した。2月に入り、希望退職の計画を発表したのは東芝機械、シチズン時計、サッポロホールディングス、ラオックスに続き5社となった。
総合免税店大手のラオックスは子会社を含めて160人規模の希望退職者の募集を始めた。同社の主要顧客は中国人観光客。足元では中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、訪日客が激減し、業績を直撃する事態となっているが、理由はそれだけではない。
希望退職者の募集に踏み切る上場企業が年明け以降も広がっている。すでに曙ブレーキ工業、東芝機械、片倉工業など6社が計画を発表。2019年は36社が希望退職者募集を発表し、前の年のほぼ3倍に急増した。2020年も拡大基調が続くのか。
